毎年夏と冬に支給されるボーナスを楽しみにしている人も多いでしょう。しかし、ボーナスは会社によって支給されなかったり、支給されても他の業種よりも低い水準だったりすることを知っているでしょうか。今回はボーナスの支給は会社の義務ではないこと、支給日や計算方法、業界や年齢別の平均支給額について詳しく解説します。最後まで読むことで自身がもらえるボーナスの水準を知ることができるでしょう。
目次
ボーナスを会社が支払うのは義務？
会社が従業員にボーナスを支払うことは会社の義務だと考えている人もいるかもしれません。しかし、実際はそうではありません。給与が毎月支払われるものであるのに対し、ボーナスは一時的に支払われるものです。会社が従業員に毎月一度は給与を支払うことは労働基準法によって定められています。しかし、ボーナスなどの賞与に関しては何の決まりもありません。つまり、ボーナスを会社が支払うことは、法律上は義務ではないということです。そのため、会社によってはボーナスがないところも多くあります。
そもそも会社が社員にボーナスを支払う目的は、従業員の功労に対する褒賞やモチベーションの向上・維持などです。会社によっては福利厚生の充実などボーナス以外の方法で従業員に利益を還元しているところも多くあります。また、年俸制のように成績が直接給与と結びついている場合、ボーナスは支払われないことが多いです。年俸制では給与自体が功労褒賞やモチベーションアップにつながっているからです。
ボーナスの支給日や支給額の計算方法とは？
ここからは、一般的なボーナスの支給日や支給額の計算方法について解説します。
一般的なボーナスの支給日
一般的にボーナスは夏と冬の2回支払われます。夏は6月下旬～7月上旬、冬は12月中であることが多いです。いつボーナスを支払うかについて法律上の決まりはありません。そのため、会社によってはこの時期と前後することもあるでしょう。また、年に3回ボーナスを支払う会社もあります。法律上は会社がボーナスを支払う時期に関する決まりはありません。しかし、会社の就業規則などで支払う時期や日にちが明記されている場合、会社はそれを遵守する必要があります。
国家公務員の場合、夏のボーナスと冬のボーナスの支給日はあらかじめ決められています。夏のボーナスの支給日は6月30日、冬のボーナスの支給日は12月10日です。地方公務員の場合はそれぞれの地方で定められた条例によりますが、大抵は国家公務員に準じた日にちとなっています。
支給額の計算方法
ボーナスの計算方法についても、支給の是非や支給日と同じく決まりがあるわけではありません。会社がそれぞれ独自の基準で計算することができます。しかし、一般的には「基準額（基本給＋各種手当）×平均支給月数×評価係数」という計算式を用いられることが多いです。評価係数は従業員の会社への貢献度や勤務状況を査定して決定されます。例えば、基準額が30万円、平均支給月数2ヶ月、評価係数1.5であれば「30×2×1.5」でボーナス額は75万円となります。
注意するべきポイントは、ボーナスには給与と同じく額面と手取りがあるということです。ボーナスも給与と同じように所得税と社会保険料が引かれます。そのため、実際に受け取れる金額は支給額の7〜8割程度だと考えておいた方が良いでしょう。
ボーナスの平均支給額とは？業界や年齢別に紹介
ボーナスの平均支給額はいくらくらいなのか気になる人も多いでしょう。ここからは業界別、年齢別、企業規模別、公務員それぞれの平均支給額について解説します。
業界別の平均支給額
厚生労働省が発表した令和2年の産業別夏季ボーナスの平均額は鉱業・採石業等：483,785円、建設業：512,328円、製造業：491,999円、電気・ガス業：778,997円、情報通信業：671,221円、運輸業・郵便業：339,235円、卸売業・小売業：345,445円、金融業・保険業：635,558円、不動産・物品賃貸業：447,592円、学術研究等：643,092円、飲食サービス業等：55,296円、生活関連サービス等：162,270円、教育・学習支援業：518,523円、医療・福祉：284,697円、複合サービス事業：434,922円、その他のサービス業：211,166円です。また、調査産業計は383,431円となっています。
業種別に見た場合、ボーナスの平均額が最も高いのは電気・ガス業です。続いて情報通信業、金融業・保険業が高い水準となっています。その一方、最も低いのは飲食サービス業です。医療・福祉やその他のサービス業も平均より低い金額となっています。一般的に専門知識や専門技術が必要な業界ほどボーナスの水準も高いといえるのかもしれません。
年齢別の平均支給額
厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、令和2年夏季ボーナスの年齢別平均支給額は～19歳：127,000円、20～24歳：378,000円、25～29歳：665,100円、30～34歳：795,000円、35～39歳：935,400円、40～44歳：1,036,600円、45～49歳：1,133,100円、50～54歳：1,218,500円、55～59歳：1,190,200円、60～64歳：670,500円、65～69歳：363,400円、70歳～：272,700円でした。全体的に年齢が上がるにつれてボーナスの額も大きくなり、50～54歳で最大額となる人が多いようです。賞与額は給与額を元に算出されることが多いので、年齢による給与の増減に合わせて賞与額も推移しているといえるでしょう。
企業規模別の平均支給額
先述した厚生労働省の発表によると、企業規模別に見た場合の令和2年の夏季ボーナス平均支給額は従業員500人以上の会社で633,853円、100～499人の会社で418,274円、30～99人の会社で335,961円、5～29人の会社で274,523円、従業員30人以上の会社全体の平均支給額は438,830円です。企業規模が大きければ大きいほどボーナスの平均支給額も多くなっていることが分かります。
公務員の平均支給額
内閣人事局の発表によると、2022年夏における国家公務員のボーナスの平均額は584,900円、地方公務員のボーナスの平均額は655,464円でした。国家公務員の給与やボーナスは民間企業の実績に準拠して決められます。内閣人事局が国家公務員の4月分の給与と企業規模50人以上の民間企業の4月分の給与などを比較し、毎年給与水準の改定や諸手当制度の見直しを行っているのです。2022年の公務員のボーナス額は2020年8月から2021年7月までの民間ボーナスの平均額を反映したものです。公務員は民間企業のボーナス事情の影響をほぼ1年遅れで被っているということになります。
2022年夏の場合、国家公務員のボーナスは前年比11.5%と大幅な減額になりました。これは2021年冬のボーナス時に内閣人事局が行う給与法の改正が間に合わなかったため、その際に減額されるべきだった額が夏のボーナスで反映されたためです。また、地方公務員のボーナス額は国家公務員に準拠して決められます。そのため、地方公務員のボーナス額の平均も10.6%減となりました。
ボーナスはどんな使い道が多いのか
会社から支給されたボーナスをどのように使う人が多いのでしょうか。一般的に最も多いのは貯金・預金だといわれています。激動する社会情勢や老後の生活のことを考えた場合、まずは使わずに貯めておこうと考える人が多いのも頷けるのではないでしょうか。受け取ったボーナスの半分以上を貯金に回す人は約6割に上るという調査結果もあります。預金や貯金のほかに、ボーナスをローンや借り入れの返済、投資信託にあてる人も多いです。
預金や貯金以外では旅行に使う人もいます。とりわけボーナスで得たお金で宿泊を伴った長期の旅行に出る人が多いようです。ボーナスで年に数回贅沢な旅行をすることを楽しみに頑張って働いている人もいるのではないでしょうか。旅行をすると気分をリフレッシュできますし、新しい人や世界とも出会えます。人生をより充実させるための使い道だといえるでしょう。
毎日の食費や外食といった食べ物にボーナスを使う人もいるでしょう。一度食べてみたかった高級食材や地方の名産物をこの機会に食べてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。とりわけコロナ禍の最中にあった2020年や2021年にはお取り寄せに使う人が多く見られました。2022年にはお取り寄せよりも外食に使う人の割合が増えてきています。
また、衣服にボーナスを使う人も多いです。バッグやアクセサリーなどの高級ブランドも人気がありますし、高級スーツをこしらえるのも人気です。とりわけ若い人の中には初めてのボーナスで欲しかったファッションアイテムを購入したという人が多く見られます。
一方、ボーナスを自己投資にあてる人も多いです。ボーナスの金額は給与額や会社への貢献度によって変わります。もしもボーナスの金額に不満があるのであれば、スキルアップすることでより多くの金額を期待できるようになるでしょう。資格取得などのスキルアップ講座の費用はそれなりの価格であることもしばしばです。ボーナスを新たなチャレンジの足掛かりにするのもおすすめです。
よくある質問
最後に、ボーナスに関するよくある質問にお答えします。
「退職が決まった人には、ボーナスは支払われませんか？」
退職することが決まっているとしても、会社が従業員にボーナスを支払うことを就業規則などで明記している場合にはボーナスは支払われます。会社は自身が策定した規則に従う必要があるため、退職することが決まっているからといってボーナスの支払いを拒否することはできません。しかし、会社が従業員にボーナスを支払うことをあらかじめ明確にしていない場合には、支払われないこともあるかもしれません。ボーナスを従業員に支払うこと自体は法律上会社の義務ではないからです。
また、ボーナスを受け取れるかどうかは会社がボーナスの支給要件として「支給日に在職していること」と明記しているかどうかによって異なります。もしも明記していない場合には、退職が決まっていたり退職後であったりしてもボーナスを受け取れる可能性があります。しかし、会社が就業規則などに「支給日在籍要件」を明記している場合、支給日に退職している場合はボーナスを受け取れない可能性が高いです。会社はボーナス支給日に在職していない社員に対してはボーナスを支払わなくてもよいからです。その逆に、退職が決まっていてもボーナス支給日に在職していれば、会社はボーナスを支払わなければなりません。
ただし、退職することが決まっている場合にはボーナスの金額が減額されることがあります。なぜなら、前述したように、多くの場合ボーナスの金額は「基準額（基本給＋各種手当）×平均支給月数×評価係数」という計算式で算出されるからです。退職することが決まっている場合、今後の会社への貢献がないことを踏まえて評価係数が低く見積もられることがあります。そうすると、これまでよりも低い金額になってしまうでしょう。例えば、基準額が30万円で平均支給月数が2ヶ月、評価係数が1だった場合、ボーナス額は60万円です。しかし、評価係数が0.9であればボーナス額は54万円になります。
「コロナの影響でボーナスが減りました。減るのは普通ですか？」
ボーナスの額を決める大きな要素の1つに会社の業績があります。コロナ禍のようなパンデミックは社会全体に大きな影響を及ぼしますが、個々の会社や業種を見ると、そのことによって業績が振るうか振るわないかはそれぞれです。厚生労働省の統計によると、令和2年3月に始まった新型コロナウイルス蔓延の影響により、同年には多くの業種でボーナスの平均額が下がることとなりました。とりわけ飲食サービス業等は前年よりも11.8％のマイナス、鉱業・採石業等は16.8％のマイナスとなっており、運輸・郵便業も7.7%減少しています。
その一方で、医療・福祉業は3.1%、金融・保険業は4.6％増加していますし、教育・学習支援業もリモート学習の普及などで業績が伸び2.5％増加しています。必ずしもコロナ禍だからといってすべての会社、すべての業種においてボーナス額が減ったわけではないのです。もしもボーナスや給与が減ってしまって困っていたり、今よりも待遇の良い業種や会社で働きたいと思っていたりするのであれば、別の業種や会社に転職するのも1つの方法です。今すぐ転職したいというわけではなくても、転職サイトに登録しておくことで現在の転職市場における自身の立ち位置などを確認できるでしょう。
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ボーナスは自分次第で上げられる？スキルや現職を一度見直そう
従業員にボーナスを支払うかどうかは会社によって異なります。また、いくら支払うかも会社の業績や従業員のスキルによってさまざまです。逆にいえば、自身にスキルがあってそれを優遇してくれる会社に就けば、ボーナスの額をこれまでより増やすことができるということです。もしも自身のボーナス額が低いことに納得していないのであれば、別の業種や会社に転職することを考えてみてはいかがでしょうか。
