働き方の多様化が進むなか、自由度の高い働き方でもある「業務委託」が注目を集めています。自分のペースで働きたいと、独立を検討している会社員もいるのではないでしょうか。しかし、業務委託には注意点も多々あるため、独立前に正しい知識や心構えを持っておくことが重要です。本記事では、業務委託の概要や働き方、メリットや注意点、始め方などを解説します。
目次
業務委託とはどのような働き方？
業務委託の特徴や種類を整理しておきましょう。種類が異なれば、働き方も異なります。自身の持つ知識や技術でどのような働き方ができるのか、まずはその可能性を知ることが大切です。
業務委託の特徴
業務委託とは、大まかには企業が自社内ではなく外部に必要な業務を依頼して代行してもらうことを指します。外部は、企業・個人を問いません。自社内に特定の業務を担うスキルを持った人材がいない場合や、一時的に発生する業務のため新たに人を雇う必要性がない場合に、この業務委託という形が取られることが多くなっています。外部委託という表現も、意味や内容は同じです。受託側、つまり業務の依頼を受ける側は、依頼された業務の遂行や成果物の納品を行います。クライアント、つまり外部へと業務を依頼する側は、その業務の遂行や成果物に対して報酬を支払う仕組みです。
仕事内容や報酬などに関して、事前に契約書を交わすのが一般的です。しかし、中には口頭での約束やメールのやり取りのみで発注と受注がスタートすることもあります。クライアントと受託側は基本的に対等な立場であり、雇用関係も結びません。そのため、クライアントから仕事の進め方を具体的に指示されることは少ないでしょう。ただ、クライアントも依頼した業務が正しく遂行されなければ困るため、依頼内容によっては正しい進め方や成果物のクオリティなどを求めることがあります。
業務委託の種類
業務委託は「請負契約」と「委任・準委任契約」に大別されます。請負契約は、クライアントに依頼された業務を受託側が遂行し、成果物を完成・納品することで報酬が支払われる形態です。あらかじめ納期が定められることが多く、決められた期日までに成果物を収めることが求められます。作業過程などは問われないケースが多いので、例えば、深夜に作業を行うなどしても問題とはされません。ただし、委託された業務をさらに別の人に依頼するなどは、事前の契約で禁止されていることがあるので注意と確認が必要です。成果物に不備がある、納期を守らない、第三者に情報を漏らすなどした場合には責任を問われることもあります。
委任・準委任契約は成果物の完成・納品ではなく、期間中に行った業務そのものに対して報酬が支払われる形態です。代表的な委任契約には、弁護士業務があります。法律行為に関わる業務委託は委任契約であり、法律行為以外、例えばコンサルタントへの業務委託は準委任契約となります。弁護士に依頼しても、必ず裁判や調停で勝てるとは限りません。コンサルタントに依頼をしても、必ず業績が上がるとも限らないでしょう。委任・準委任契約は成果に対する責任が発生しない点が、請負契約との大きな違いです。
業務委託として働くメリット
業務委託で働くことには、いくつかのメリットがあります。特に、多くの人が業務委託を選ぶ理由となっているであろうメリットを解説していきます。
働き方の自由度が高い
業務委託という働き方の最大の魅力は、自由度が高い点ではないでしょうか。企業と雇用関係にあるわけではないため、仕事をする場所や時間などに制約がない場合が多く、好きなときに好きなだけ働くことができます。もちろん、業務によっては屋外での作業が難しかったり、パソコンを使う業務であっても情報漏洩のリスクが高まるネットカフェのパソコンは使えなかったりなど制約がある場合もあります。ただ、少なくとも会社員と比べると自由に働けるケースが多いでしょう。隙間時間を有効活用することも可能なため、育児や介護などと両立できるなどワークライフバランスを実現しやすいメリットもあります。
受託する業務も、自分の裁量で決められます。休みたいと思えば受託を控えればよく、自分の興味のある分野や得意な業務のみを受託することも可能です。他の企業からの業務委託を禁止されることも基本的にはありません。副業が禁止されている企業に勤めている人にとっては、この点もメリットに感じるのではないでしょうか。どのような業務を、どの程度受託するのかにもよりますが、これらのメリットからストレスが溜まりにくいと感じるフリーランスも少なくないでしょう。
努力次第で高収入が得られる
業務委託の形で働く人は、請け負った業務の内容や量で収入が決まります。働けば働くほど、多くの報酬が得られると考えておいて問題ありません。高単価の業務を請け負えば、働く時間が少なくても高収入を実現できる可能性があります。低単価でも受注量を増やすことで、収入をアップさせることができるでしょう。努力次第で、一般的な会社員よりも多くの収入が得られるチャンスがあるのが業務委託という働き方のメリットです。
通常、報酬は受託する業務や案件ごとに決められています。何をどれだけこなせばいくらの報酬が受け取れるのかが、あらかじめ把握できるわけです。精一杯頑張っても収入が大きく上がらない固定給の仕事と比べ、仕事へのモチベーションを高く維持することにつながるのではないでしょうか。デザイナーやエンジニア、プログラマーなど専門性の高い職種は高額の報酬を得やすい点も業務委託の特徴です。スキルがあれば単価も高くなり、仕事の依頼も安定して得られるでしょう。特定の知識やスキルを持っている人には、特に業務委託という働き方はおすすめです。
業務委託として働く場合の注意点
業務委託は、自由度が比較的高く高収入を得られる可能性もある働き方ではありますが、一方で、注意点も非常に多いことを知っておく必要があります。後先考えずに独立をし後悔することがないよう、デメリットやリスクも正しく理解しておかなければなりません。
労働基準法が適用されない
業務委託は、企業と雇用契約を結ぶものではありません。事前に両者間で業務委託契約を結ぶことはありますが、これは雇用契約とは異なります。雇用契約が結ばれていないため、労働者を守るための法律である労働基準法が適用されない点は認識しておきましょう。労働基準法の適用外となれば最低賃金の保証もなく、労働時間の制限も設けられません。つまり、受託側に不利な条件で案件を引き受けなければならないケースが出てくる可能性があるのです。特に、フリーランスになったばかりであれば、相場よりも低い報酬で業務を受託せざるを得ない場合もあるでしょう。時給換算で最低賃金を大きく下回っていたとしても労働基準法が適用されないため、業務委託契約や事前の交渉内容そのものに問題がない限り、法に守ってもらうことはできません。
また、雇用保険や労災保険などに加入できない点も押さえておく必要があります。これら保険も、やはり雇用契約を結んだ人のみ加入できるもののため、業務委託で働くフリーランスは加入対象外です。もし、仕事がなくなったり、病気や怪我により働けなくなったりなど予期せぬ事態に陥ったとしても、これら保険による補償は受けられません。その状態が続くことで経済的に不安定になるリスクを背負うことになる点は、独立前に十分に理解しておきましょう。
収入が安定しない
業務委託は、基本的には自分で仕事を見つけてこなければいけません。コネクションなどがない人や、待っていれば仕事が舞い込んでくる知名度やスキルがあるわけでもない人は、実際にこなす業務以外にも営業活動や企業との交渉等も行う必要があります。業務を受託できたとしても、単発の案件であれば継続性がないため、収入の安定を即座に見込むことはできないでしょう。継続案件の受注も、それが今後も続くとは限りません。企業側の都合で突然打ち切られる可能性も当然あります。収入がなくなっても失業手当を受けられないので、数ヶ月で生活や状況が一変してしまうリスクもあるのが業務委託という働き方です。
このような収入の不安定さから、社会的信用を得にくいというデメリットもあるでしょう。社会的信用が低いままであれば、住宅ローンやクレジットカードの審査に通過できない可能性も高まります。賃貸住宅であっても継続的な家賃の支払い能力を疑われてしまえば、収入に見合った住宅を借りられないケースが出てきかねません。社会生活において、一般的な会社員とは異なる見方をされることが少なくないと認識しておく必要があります。
クライアントとトラブルになるリスクがある
業務委託という形で働くためには、クライアントとの関係性が非常に重要になります。収入を安定させるために複数のクライアントと取引をすることもあるでしょう。そんななかで、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。成果物を納品しても、その内容の不備などを不当に指摘され報酬を支払ってくれないなどは代表的なトラブルです。また、クライアントから高額の損害賠償の請求をされるなどの例もあります。なかには音信不通となる業者もあり、そのようなケースでは受託側が泣き寝入りすることが多いのではないでしょうか。裁判などをしても、その費用や手間と取り返せる金額が割に合わないためです。
業務委託は、受注するたびに企業と業務内容や報酬額などについて交渉を行うのが一般的です。その際、書面で業務委託契約を締結する人が多いでしょう。正式な契約書の取り交わしは、双方にとってトラブルを防ぐ重要な役割を担います。ただし、契約書は企業側が用意するケースが多いため、契約内容が自分にとって不利なものになっていないかの確認は欠かせません。提示された契約書を隅々までチェックし、例外や注意書きなどが記載されていないかまで確認してから契約を結ぶ慎重さが求められます。
確定申告や社会保険の手続きが必要
会社員であれば、所得税や住民税の納付に加え、健康保険や年金保険の加入及び保険料支払いも勤務先の企業が代行してくれる場合が多いです。会社員経験があれば、給与明細などでそれらを確認しているのではないでしょうか。しかし、業務委託で生計を立てる人は企業に雇われているわけではないため、一部の税金の支払いや社会保険の手続きはすべて自分で行わなければなりません。税金に関しては、1年間の収入を翌年の2月中旬から3月中旬までに税務署に確定申告し、収入に応じて決められた税額を支払う必要が生じます。クライアント企業に源泉徴収として報酬額からあらかじめ引かれている場合は、確定申告することにより還付金を受け取れるケースもあるでしょう。いずれにしても、業務を受託する働き方のみで生活している人は確定申告を行う必要があります。
社会保険に関しては、居住地の行政窓口で国民健康保険と国民年金について決められた保険料を支払います。基本的には保険料の納付書が役所から送付されるので、それを利用し納付しましょう。あるいは、口座振替などによる納付も可能です。会社員の場合、社会保険料の一部を企業が負担する制度設計となっています。また、国民年金と厚生年金の両方に加入している点も会社員の強みです。独立しフリーランスになると加入は国民年金のみになりますが、受け取れる年金も国民年金のみになるので、定年まで会社員として働いた人と比べると老後の経済的な心配も残ってしまうでしょう。
業務委託の仕事の始め方
業務委託の仕事を始める一般的な手順を解説します。
税務署へ開業届を提出する
まずは、税務署に「開業届」を出しましょう。開業届を出さなくても業務を受託し報酬を得ることは可能です。しかし、原則は義務となっているので、早めに提出しておくことをおすすめします。開業届を提出すると、最大65万円の特別控除が受けられるなど白色申告よりもメリットの多い青色申告が可能となり、所得税の負担が軽くなります。他にも、3年間の赤字の繰り越しや小規模企業共済に加入できるなど、開業届を提出することでしか受けられないメリットがあるので、フリーランスとなった最初の手続きとして行っておきましょう。
業務委託の仕事を探す
業務委託の仕事は、基本的には自分で探さなければいけません。SNSでスキルや作品などを公開し、そこから仕事を得る人もいます。会社員時代のコネクションを利用して営業する人もいるでしょう。クラウドソーシングサービスや業務委託専門のWebサイト、掲示板、あるいは企業の公式サイトの問い合わせフォームなどを活用し仕事を獲得するフリーランスもいます。報酬の高い案件はスキルや実績が必要になるのが一般的です。独立してすぐに、高額案件を受けられる人は多くはありません。まずは低い報酬でもよいと考え数多くの案件をこなし、スキルや実績を徐々に積み上げながら企業とのコネクションを築くことが重要です。粘り強く継続していけば、フリーランスとしての成功もみえてくるのではないでしょうか。
業務委託契約書を締結し成果物を納品する
仕事を発注してくれる企業と出会えたら、業務内容や報酬、納期などを確認します。必要に応じて交渉しましょう。条件面などで合意に達したら、業務委託契約を結びます。口頭のみの約束や契約はトラブルに発展した際に自分に不利な形で解決を迫られる可能性もあるため、できる限り契約書を取り交わしましょう。クライアント側が契約書を作成する場合は、その内容を細かくチェックすることを忘れないでください。契約締結後は、決められた期日までに成果物を納品したり業務を遂行するなどします。請負契約の場合は、不備などがあると修正や再提出を求められることも多いので、しっかりと対応しましょう。
業務委託は注意点も多い！よく考えて転職を決めよう
業務委託という働き方には魅力的なメリットがある一方で、収入面や契約面などにデメリットや注意点も多いです。安定性を重視するなら業務委託で働くことにこだわらず、希望条件の合う企業への転職も含めて検討した方がよいでしょう。独立し、もし失敗してしまうと、そこからの再就職はさらにハードルが高くなるのではないでしょうか。将来のことも丁寧に考えたうえで自分の仕事や人生と向き合うことが大切です。
