就職や転職を考えるとき、正社員か契約社員かで迷う人も多いのではないでしょうか。応募に際しては、それらの違いを把握しないままで決めてしまうのはよくありません。この記事では、契約社員と正社員の違いや変わらない点、両者のメリットやデメリット、さらによくある質問などを説明していきます。こちらでお話する内容をしっかり理解したうえで、自分に合う働き方を見つけましょう。
目次
契約社員とは？
就職や転職活動においては、希望する企業がどのような雇用形態で社員を募集しているかを知ることが大切です。「契約社員」とは、勤務先が直接雇用するもので、かつフルタイムで働く「有期雇用社員」のことを意味します。また、「正社員」との大きな違いは、契約社員が「無期雇用社員」ではないという点です。さらに、派遣会社と契約する「派遣社員」や、自由な働き方が可能な「パート」や「アルバイト」とも異なります。
契約社員の特徴として「契約更新」が挙げられます。継続雇用のためには一定期間ごとに契約更新しなければなりません。1回の契約による勤続期間の上限は3年です。そのため、期間を決めて働けることがメリットですが、契約終了後は新たな仕事探しの必要性がでてきます。次の仕事を紹介してもらえる派遣社員とは異なり、収入源が途絶えやすいことも知っておきましょう。
契約終了後に不安要素を抱えがちな契約社員ですが、「無期転換ルール」により継続雇用への道が開けてきました。こちらは「5年ルール」とも呼ばれるもので、同じ契約社員を5年以上雇用した場合、期間の定めのない雇用に変換されることになっています。その背景には「労働契約法」の改正により発生した、契約社員の「無期転換申込権」があります。同じ企業で継続雇用を希望する場合は、契約社員側からの申請が必要です。また、雇用側は契約社員からの申し出を拒否することができません。ただし、契約後の雇用形態は企業によって異なるので、企業への応募に際しては確認しておくことが大切です。
契約社員と正社員の違い
前の段落でも少し触れましたが、こちらの段落では、契約社員と正社員の違いについて改めて説明していきます。
契約期間がある
まず、大きな違いとして契約期間の違いが挙げられます。契約社員は一定期間ごとに契約更新を行う「有期雇用」で、正社員の場合は契約期間の定めがない「無期雇用」となっています。そのため、正社員になると基本的には定年まで働き続けることが可能です。また、雇用側もそれを前提として採用しています。
賞与・退職金が出ない
次に挙げられるのは、賞与や退職金に関する違いです。これらの制度を設けている企業が数多く存在しますが、支給対象は正社員のみのところが多いです。もちろん、契約社員に賞与を支給する企業もありますが、金額は正社員よりも少ないところがほとんどです。さらに、契約社員は退職金制度に関しては、対象外の企業がほとんどという点も念頭に置いておきましょう。
福利厚生が受けにくい
就職や転職活動で見逃せない条件として、福利厚生の充実度が挙げられます。福利厚生には、社会保険ともいわれる「法定福利厚生」と、企業が定めている「法定外福利厚生」があります。前者は雇用保険や健康保険などのことをいい、入社後は自動的に加入するシステムです。一方、後者には住宅手当や家族手当などが該当しますが、企業によって充実度が異なることも大きな特徴といえます。
受けられる福利厚生の対象は、契約社員と正社員との間で違うことが多くなっています。正社員になると、より多くの福利厚生を受けることができます。もちろん、契約社員の場合も、所定の条件を満たせれば受けられるものもありますが、条件が合わないと受けられない可能性もあるため確認が必要です。
昇進・昇給がない
仕事をするうえで昇進や昇給が励みになることが少なくありません。しかし、こちらにも契約社員と正社員とでは異なることが一般的です。昇進や昇給を果たすには定期的な査定で好評価をもらう必要がありますが、このような機会を得られるのは正社員だけの場合がほとんどです。契約社員は昇進や昇給を期待することは原則できません。契約社員の場合、労働契約を結ぶ際に職務や役割を定められているからです。
契約社員と正社員で変わらない点
契約社員と正社員、両者を取り巻く条件を考えた場合、いろいろな面で正社員のほうが有利なことがわかりました。一方、契約社員と正社員という雇用形態による違いがない点も見逃すことができません。その背景には「同一労働同一賃金」の適用があります。こちらは、2020年4月から実施されているもので、「同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支払うべき」という考え方が根底にあります。企業への応募に際しては、この段落で説明する契約社員と正社員で変わらない点について把握しておきましょう。
基本的な給与は変わらない
まず、大事なことは基本的な給与が変わらない点です。お金がすべてではないとはいえ、賃金格差があると仕事へのモチベーションダウンにもつながりかねません。その背景には、前述した「同一労働同一賃金」制度の存在が大きいです。同じ職務にあたる場合、契約社員や正社員などといった雇用形態によって基本給の差をつけないように、法律によって定められました。そのため、契約社員にとって賃金面で不利な状況は少なくなりつつあるといえるでしょう。
雇用主は同じ勤務先の企業
こちらも契約社員と正社員による差異はありません。つまり、契約社員として働く場合、正社員と同じく雇用主は「勤務先の企業」になります。また、契約社員が勤務先の企業で直接雇用されることは、派遣社員と異なる点となっています。
休日・休暇に差はなく、有給も付与される
契約社員と正社員間において、これらの差がないことも大きな特徴です。休日や休暇は両者とも同じ条件で付与されなければなりません。また、有給休暇のほうも差をつけることなく、平等に付与することが企業に求められています。なお、休日の最低日数に関しては「労働基準法」に定められており、それ以上の日数は企業によって異なります。具体的な日数に関しては、企業との契約内容や企業の就業規則に基づくことを理解しておきましょう。
社会保険の加入は必須
企業の福利厚生のなかでも大きなウエイトを占めるのが社会保険への加入です。対象となるのは雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の4つで、契約社員と正社員いずれの雇用形態でも加入が必須です。（１週間の労働条件を満たす必要あり）
解雇予告は事前通知が必要
こちらは「労働基準法」にもとづくもので、企業側が解雇したい場合は事前通知が必要です。いわゆる解雇通知ですが、こちらは雇用形態とは関係なく行わなければなりません。また、解雇日の30日前までに予告する義務が生じます。契約社員に関しては、やむを得ない事情が発生しない限り、契約期間中の解雇はできません。ただし、契約内容から逸脱した行為がみられた場合などは、契約期間中でも解雇される可能性があります。その場合も、事前に解雇予告があります。このような形での解雇は、契約社員だけでなく正社員の場合も同様だと考えておきましょう。
契約社員として働くメリット・デメリット
これまで、契約社員と正社員の違いや共通点について説明しましたが、ここからはそれぞれのメリットやデメリットについて説明していきます。ここでは、契約社員として働くメリットやデメリットについて説明します。
契約社員として働くメリット
契約社員の大きな特徴として、契約時に役割を決められている点が挙げられます。企業が望む人材を明確にしているので、自分の経験やスキルに合った求人を探しやすくなります。職種や業種によっては見つけにくい場合もありますが、専門知識や資格を持つ人には好条件で採用されることも夢ではないでしょう。
また、ダブルワークを望む人が増えており、企業側の対応にも変化がみられます。もちろん、副業が可能かどうかは企業によって異なります。正社員だけでなく契約社員も副業禁止の企業があるのは事実です。しかし、契約社員は副業可能の企業が多い点も見逃せません。副業で収入を増やすことによって、そのまま本業にすることも十分可能です。また、複数の収入源を持つことで、収入がなくなるリスクの軽減にもつながります。
契約社員になると、正社員の人より責任が少なくなる点にも注目です。契約社員には昇進の機会がない分、責任を負わなくてもよい場面が多いことが大きな特徴です。もちろん、どのような仕事であれ、自分の仕事を誠心誠意行うことはいうまでもありません。
契約社員として働くデメリット
前述したようなメリットがある契約社員ですが、もちろんデメリットも存在します。まず、大きいのは収入面が不安定という点です。契約社員として働いている間は定期収入が確保できます。こちらは、その背景にある「同一労働同一賃金」の導入が大きいといえるでしょう。しかし、契約期間満了後は収入がなくなるため、新たな仕事先が見つかるまでは収入源の確保に悩むことが少なくないのです。
収入面での不安はこれだけではありません。賞与や退職金はない場合が多く、あっても正社員よりは少ないことが一般的です。給与そのものに関しては正社員との差がなくなりましたが、賞与の有無によってトータルの収入に差額が生じてきます。また、退職金をもらえない場合は、契約終了後に当面の生活費捻出に悩む場合もあるでしょう。
さらに、福利厚生のなかには契約社員が対象にならないものもあります。特に、企業が独自で定める「法定外福利厚生」の存在を見逃すことができません。その一つに住宅手当があり、受けられるかどうかで収入にも大きく影響してきます。また、雇用期間が定められているため、ローン申込時に審査で不利になることも少なくありません。このように待遇の差によって、思わぬ弊害がでてくることも考えておきましょう。
契約社員に向いている人とは？
これまで、契約社員としての働き方について、正社員と比較しながら説明してきました。どちらの働き方を選ぶのがよいのかは一概にはいえません。求人が少ない場合、希望する働き方が難しい場合もあるでしょう。こちらの段落では、そのような面を踏まえたうえで、契約社員に向いている人について説明します。
専門的なスキルがある
契約社員として採用される場合、職場での役割が決まっていることが大きな特徴です。そのため、自分が得意とする職種や業種を選べるだけでなく、専門的なスキルをさらに磨くことができます。
プライベートを優先したい
正社員と同じくフルタイム勤務のところだけでなく、勤務時間や曜日などの設定が可能なところもあります。そのため、プライベートを優先するなど、自分の生活スタイルに合わせて働きたい人にはおすすめです。
数年後にやりたいことが決まっている
契約社員として働くためには、定期的に契約更新しなければなりません。もちろん、契約期間満了にともない契約しないという選択肢もあります。雇用期間が最長3年のため、その後の生き方や働き方は自分次第です。数年後に留学するなど、具体的な目標がある人にとっては働きやすいでしょう。契約社員として働いているうちに必要資金を貯めることができるからです。
副業でダブルワークをしたい
契約社員の副業を禁止していない企業が多いため、それに該当するところでは契約社員として働きながら副業を始めることが可能です。ダブルワークをしながら、独立の道を模索するのもよいかもしれません。
よくある質問
契約社員として働くためには、いろいろな角度からの情報収集が必要です。そのうえで、疑問点を整理しておくことも大切です。ここでは、契約社員の働き方に関して、よくある質問について解説していきます。
「企業が正社員ではなく、契約社員を雇用する理由はなぜですか？」
契約社員を雇用するにはいろいろな背景があります。まず、人員不足解消という目的が挙げられます。業務の繁忙期はもちろん、事業拡大にともなう人員不足が生じた場合など、それを補う必要がでてきます。しかし、正社員として採用するための選考や、既存部署から人員を異動させるためには、少なからずコストがかかってきます。そのようななか、雇用期間が限られている契約社員の存在は大きいといえるでしょう。
また、人件費を削減したいという狙いもあります。その背景には、契約社員には賞与や退職金を出さなくてもよい点が挙げられます。さらに、雇用リスクを減らすことにもつながります。正社員として雇用する場合、定年退職を見据えることが一般的です。そのため、企業と相性が合わなくても雇用を打ち切るのは困難です。一方、契約社員の雇用期間は短いため、求める人材と合わなかったとしても長期継続雇用というリスクが避けられます。
「契約社員から正社員を目指すのは、難しいですか？」
こちらは企業によって異なります。まず、応募先企業に「正社員登録制度」があることが大前提で、この制度がない企業では正社員になることはできません。「正社員登録制度」があり、企業との相性を見極めるために契約社員の形を取っているところなら、正社員になれる可能性は高いでしょう。
ただし登用の可能性の高さを入社前に判断することは難しいため、正社員としての働き方を希望する人は、契約社員を選択するのではなく、初めから正社員雇用で応募したほうが賢明です。また、企業への応募に際しては、正社員になれる可能性について確認しておくことが重要です。
「契約社員は契約期間終了後も、同じ企業で働き続けることはできますか？」
こちらも、応募先企業によって異なります。先述した「無期転換ルール」の対象になれば、同じ企業で働き続けることが可能です。ただし、企業が契約社員を採用する目的によっては正社員への道は難しいといえます。
契約社員への理解を深めた上で、自分に合う働き方を見つけよう
契約社員として働くことを検討している場合は、契約社員と正社員の違いを正しく理解することが大切です。そのうえで、雇用形態を選択するようにしましょう。どちらの雇用形態を選ぶにしても、理解の深さで就業後の満足度は大きく変わってきます。悔いのない働き方をするためにも、雇用形態に関する情報を正しく理解したうえで就職や転職先を見つけるようにしましょう。
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