転職したいと考えたとき、気になるのはやはり給料がどうなるのかです。特に第二新卒で転職する場合は、給料が下がることが多いとも言われます。
本記事では、第二新卒で転職すると給料が下がるのか、希望の年収を得る方法は何かなどについて、詳しく解説します。
目次
第二新卒の給料や平均年収はどの程度？
第二新卒とは、年齢で25歳、大学卒業後3年目程度までの人を指します。第二新卒の平均的な年収は、業務内容や業種、企業規模などによって差はありますが、概ね300万円程度とされます。手取り月収を額面の80％で換算すると、約20万円です。
国税庁の「令和3年分民間企業給与実態統計調査」によれば、20～24歳の平均年収は269万円、25～29歳では371万円でした。
第二新卒で転職すると年収は下がりやすい？
第二新卒の扱いで転職すると、一般的には年収が下がると言われています。第二新卒は中途採用とは異なり、スキルや経験などが重視されにくいことが、年収が下がる背景にあります。年収が下がる理由の主なものは、以下の4つです。
- 新卒扱いとなる
- 未経験の業種への転職が多い
- 大手企業に採用されにくい
- 雇用形態が変わる場合がある
それぞれについて、詳しく解説していきます。
そもそも第二新卒の年収は新卒と同程度であるため
「第二新卒」という呼び方からも分かるように、企業は第二新卒を新卒と同様と考えて採用活動をおこないます。応募者の潜在能力を見て、将来の成長性に期待する「ポテンシャル採用」という手法です。
そもそも、転職において年収が上がる要素となるのは、スキルや経験です。経験年数やスキルの蓄積が少ない第二新卒は、年収が上がりにくいハンデを負っているといえます。早い段階で離職していることが、ネガティブにとらえられることもあります。
新卒と同じ扱いで転職すれば、給与水準は新卒と同等です。前職での昇給分があったとしても、カウントされません。そのため、転職後の年収が下がることが多いのです。
未経験業界に転職するケースは下がりやすい
第二新卒の年収が下がる理由の1つは、第二新卒の多くが、未経験の業種に転職するためです。2～3年であっても企業に勤めていれば、多少は昇給していた可能性もありますが、未経験の業種への転職では、原則として前職でのキャリアは加算されません。
20歳代前半で若いとはいえ、純粋な新卒に比べれば年齢は高く、その点で第二新卒は不利です。年齢の高さがマイナス評価となり、転職時の年収が下がることも考えられます。
一方で、転職の時点では新卒と同等の年収に下がったとしても、新卒のように手厚い研修が受けられたり、入社後の昇給率が大きかったりする可能性もあります。
大手企業に採用されにくくなるから
大手企業では、新卒とスキルを持った人材の中途採用の、2つの軸で採用活動をおこなうのが主流です。大手企業は年収の水準も高いですが、もともと第二新卒の採用を検討していないこともあるため大手企業に転職できる可能性そのものが高くありません。
企業規模が小さくなるほど、給与水準だけでなく諸手当が充実していなかったり、福利厚生が手薄である可能性が高くなります。それにより、実質的に収入が下がってしまうのです。
雇用形態が変わる場合があるから
第二新卒として転職する場合、スキルやキャリアが十分でないとして、正社員ではない雇用形態での採用となってしまうと、年収減につながります。具体的には、契約社員やアルバイトといった雇用形態や、雇用ではなく業務委託で働くなどのケースです。
特に、業務委託のように企業に属さずに働くことになった事例では、健康保険料の負担が増えてしまい、手取りの収入が減ることが考えられます。企業に勤めていれば、健康保険料は、原則として企業側が半分を負担してくれます。
契約社員やパート・アルバイトでも、企業規模や週の労働時間などの条件に適合していれば、健康保険料は勤務先企業と折半です。しかし、企業に属していなければ、健康保険料は全額、自分で支払う必要があります。
前職では会社負担のあった健康保険料が、業務委託になったことで全額自己負担となると、額面が同じくらいであっても、手取り収入が減少する可能性は大です。
新卒時の年収が低ければ転職で年収アップする可能性もある
一方で、前職の年収が低い場合は、第二新卒であっても、転職により年収がアップする期待は持てます。前職が年収の低い業界や業種のケースでは、平均的な年収の企業に転職すれば、それだけで年収が上がる可能性があります。
前述のとおり、未経験の業種への転職は年収が下がりがちですが、前職の年収が低いのであれば、第二新卒での転職も要検討です。ただし、企業によって年収の上がり方は異なります。初任給は低くても、その後に大きく年収増が見込める企業もあれば、年齢を重ねても年収アップの幅は小さいままのこともあり得ます。転職に際しては年収の伸び率がどう推移するのかを確認することが肝心です。
第二新卒で転職して給料・年収アップが見込めるケース
第二新卒で転職すると、前職よりも年収が下がることが多く、新卒扱いされてしまうことや、大企業には転職しにくいことなどがその理由であることを説明してきました。しかし、第二新卒であっても、年収アップが期待できる場合もあります。
年収増が見込めるのは、経験が生かせる同業種への転職や、成長分野の企業への入社などです。以下で、詳細を説明します。
経験者として同業種への転職
同業種であれば、前職で積み上げたスキルが評価され、年収アップにつながる期待が高まります。現在の仕事に不満はないが、人間関係など環境に問題があって転職を検討しているのなら、同業種を候補とするのがおすすめです。
給与水準が高い業界への転職
業種や業界によって、年齢や在籍年数は同じでも、年収は大きく異なることがあります。給与水準の高い業種・業界に転職できれば、年収を上げることが可能です。
年収の高い業種には、営業職やSE（システムエンジニア）などがあり、高年収の業界としては、不動産やIT、金融などが挙げられます。営業職では、成績によってインセンティブが付くことも多く、大幅な年収増も不可能ではありません。
不動産営業やシステム開発のように、初任給が高く設定されている業種・業界であれば、新卒扱いになったとしても、年収の引き上げが見込めます。
成長分野への転職
知名度の低いベンチャー企業であっても、成長分野で事業展開している場合は、人材獲得のために高い給与を設定している場合があります。事業が軌道に乗れば、将来的には企業規模が大きくなり、年収がさらにアップする期待も持てます。
急成長分野の代表例としては、IT業界やゲーム業界などがありますが、今後も成長が続くかどうかは未知数です。転職活動の前に、これからどの業界が成長するのかを、判断する目を養う必要があります。
現時点でマイナーな業界であれば、転職の倍率も低く、その後の成長次第では年収の大幅増も期待できます。
希望する給料・年収を叶えるコツや上手な伝え方
前項で、第二新卒での転職でも、年収アップが見込めるケースについてご紹介しました。給与水準が高い業界や、成長分野の企業ではなくても、転職時には、交渉で年収をアップさせることが可能な場合があります。
この項では、転職の際に希望の年収をどのように伝えるかや、希望年収を聞かれた際の上手な答え方などについて、以下の項目ごとに解説します。
応募先の平均年収を事前にリサーチしておく
希望の給与や年収を聞かれた際に、あまりにも高すぎる額を答えてしまっては、非常識だと思われ、採用そのものにも影響しかねません。応募先企業の平均年収は、事前に調べておくのが望ましいやり方です。
第二新卒は新卒と同じ扱いになる場合もあるため、平均年収だけでなく、初任給も調査しておくほうが無難です。応募先企業の平均年収や初任給をリサーチしておけば、面接で希望年収を問われたときにも、慌てることなく、先方の想定とかけ離れない金額を答えられます。
交渉は早い段階でする
希望の年収を、選考のどの段階で交渉するかは、難しい問題です。しかし、最終面接など、あまり遅い段階で希望年収を口にするのは、好結果を生みにくいとされます。その理由は、最終面接の時点では、応募先企業は想定年収を決めている場合があるためです。
最終面接まで進みながら、年収で折り合えずに辞退するようなことがあると、企業にも応募者にも、時間と費用の無駄が生まれます。選考の早い段階であれば、先方も年収の想定をしていないため、仮に辞退となっても混乱を招きにくいのです。
最終面接は元来、何かを交渉する場というよりは、入社の意思などを確認することに重きが置かれます。希望を伝えるのは、選考の早い段階にすることを心がけましょう。
前職の年収を踏まえて交渉する
第二新卒で転職の面接に臨む場合、希望年収に関する問いへの答えとしては、「前職の年収と同程度」とするのが一つの考え方です。第二新卒は新卒扱いとなる場合もあるためめ、前職の経験は年収に加味されない可能性もあります。前職以上の年収を要求するのなら、それに見合った実績やスキルが必要です。
高すぎる年収で交渉しない
あまりにも高い年収で交渉してしまうと、採用企業の想定年収と大きく乖離してしまう可能性があります。想定年収と大きく乖離してしまうと、採用広報者から外れる可能性もあるため、選考の機会を逃してしまうことも考えられます。このようなリスクを避けるために、応募先企業の平均年収を調べておき、その額をベースとした年収交渉を行いましょう。
第二新卒での転職を成功させるコツ
転職活動を成功させるには、自分の魅力を高め、企業に評価してもらうことが必要です。以下で、第二新卒での転職を成功させるコツを3点ご紹介します。
転職活動前に資格やスキルを取得する
第二新卒の弱点は、仕事の経験が少なく、スキルの蓄積が十分でないことです。その弱みを穴埋めするためには、転職活動前に資格を取得するなど、スキルアップを試みるのがおすすめです。
IT業界を志望するならプログラミングのスキルを、経理部門を狙うなら簿記の資格をといったように、応募先企業に合わせた自己研鑽をすれば、自己PRにもつながります。業務上のスキルではありませんが、前職で得たビジネスマナーなど、社会人としての基本スキルをアピールするのも一案です。
そのほかにも、特別な経験を積んでいれば、アピールポイントになり得ます。転職活動前に、経験の棚卸しをしておくと、面接にも役立つでしょう。
前職の経験を十分に伝える
第二新卒が本当の新卒に勝る強みは、前職の経験です。前職と同業種であれば、仕事の経験が直接生かせる場面が期待でき、異業種であっても、前職の経験が応用できる可能性があります。
企業側は、応募者の人柄や能力を見極めるために、前職での経験をどのようにアピールするかを見ているのが一般的です。前職での実績や、目標としてきたことなどを分かりやすく、具体的なエピソードを交えて説明できれば、内定が近付きます。
実力主義の企業を選ぶ
日本では、伝統的な大企業を中心に、年功序列の意識がまだ残っています。在職年数が長いほど給与が上がり、役職も登っていく仕組みです。第二新卒で年功序列的な企業に転職すると、最初から昇給などの面でハンデを背負う可能性があります。
ベンチャー企業など、実力主義の企業に転職すれば、成果次第で高年収を狙うことも可能です。そこには、第二新卒であるかどうかは関係ありません。成果が出なければいづらくなるリスクもありますが、第二新卒で転職して、高年収を狙うのであれば、実力主義の企業に的を絞るのも1つの考え方です。
第二新卒の給料は下がりやすいため対策が必要
第二新卒は、若さと経験の浅さから、新卒と同等に扱われやすく、そのため前職よりも年収が下がってしまうことが少なくありません。第二新卒の転職でも年収を上げていくためには、給与水準の高い業種や業界に転じたり、自らのスキルアップを試みたりする方法があります。
第二新卒は、漫然と転職活動するのでは、年収増を勝ち取ることは難しいといえます。第二新卒の弱みと強みを把握したうえで、転職活動前にしっかりと対策をして、転職を成功させてください。
