HOME キャリアの缶づめ

キャリアの缶づめ

2023.6.21

年収900万の手取りや税金はいくら？生活レベルや目指せる職業も解説

平均年収の約2倍である年収900万円を目指している人も多いのではないでしょうか。収入アップを狙うときは、年収の高さに比例して、税金や保険料として引かれる金額も多くなるので注意が必要です。

この記事では、年収900万円のときの税金・社会保険料や手取り額の目安、生活レベル、年収900万円を目指せる仕事などについて解説します。

年収900万円の手取り・税金・社会保険料を解説

年収が900万円のとき、自分で使える金額はどの程度になるのでしょうか。ここからは、年収900万円のときの手取り額と、収入から引かれる税金・社会保険料について解説します。

手取り額

年収900万円のときの手取り額は、控除される金額などによって異なりますが、620万～680万円程度です。この数字を単純に12で割ると、1カ月あたりの手取り額は52万～56万円程度になります。

2022年度の人事院勧告によれば、民間におけるボーナスの支給月数は4.41カ月分です。そこで、ボーナスを考慮したうえであらためて計算すると、月収の手取り額は38万～41万円程度、ボーナスの手取り額は168万～182万円程度となります。

税金と社会保険料

年収900万円の手取り額が620万～680万円程度ということは、220万～280万円ほどが税金や社会保険料として引かれることになります。収入にかかる税金は主に2種類、所得税と住民税です。

社会保険料の内訳としては、厚生年金保険料と雇用保険料、健康保険料、そして40歳以上の場合は介護保険料が挙げられます。年収900万円の独身者の場合、税金と社会保険料がそれぞれ120万円程度、合計240万円程度が給料から引かれると考えておきましょう。

年収900万円が給与所得者全体に占める割合

年収900万円を目指すときは、どの程度の確率で年収900万円に到達できるのかを知っておくとよいでしょう。国税庁によると、2021年12月31日時点での給与所得者の平均年収は、正規・非正規を区別しない場合で443万円、非正規を除いて正社員に限定した場合で508万円です。正社員全体の平均年収に比べても、年収900万円がかなりの高給であることがわかります。

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、900万円超1000万円以下の年収を得ているのは100万人ほどで、これは全体のわずか1.9％です。男女別でみると、男性は3.0％、女性は0.4％となっています。900万円超の年収を得ている層すべての割合を合計しても、全体の6.8％にすぎません。

男女別でみると、男性は10.6％、女性は1.6％という結果が出ています。まとめると、給与所得者全体のうちで年収900万円に到達できるのは、およそ16人に1人ということになります。男女別では、男性がおよそ9人に1人、女性がおよそ62人に1人の割合です。

年収900万円の生活レベルとは？

実際に年収900万円に到達した場合、どのようなレベルの生活を送ることができるのでしょうか。ここからは、総務省の家計調査をもとに、独身・夫婦・家族の3パターンについて年収900万円の生活レベルを紹介します。

独身の場合

総務省の調査によれば、2022年度における1人暮らしの1カ月の平均支出のうち、主な出費は以下の通りです。

・住居費…2万3300円
・食費…3万9069円
・水道光熱費…1万3098円
・保険医療費…7384円
・交通・通信費…1万9303円

これらの支出を合計すると10万2154円となりますが、統計上の住居費には家族の持ち家やシェアハウスなどの極端に安いケースも含まれています。そこで、支出合計から住居費を引いて7万8854円とします。住居費は収入の20～25％程度が目安となるため、毎月の手取り額を56万円と仮定した場合、11万2000～14万円程度が住居費の適切な金額です。住居費を14万円と仮定し、あらためて計算すると、支出合計は約22万円となります。

手取り額56万円から約22万円を引き、残った約34万円で交際費や娯楽費、日用品費などを賄うことになります。1人暮らしであればかなり余裕のある生活が送れ、十分な貯金も可能だということがわかるでしょう。

夫婦ふたり暮らしの場合

総務省によると、2022年度における2人暮らしの1カ月の平均支出のうち、主な出費は以下の通りです。

・住居費…1万9294円
・食費…6万7573円
・水道光熱費…2万2037円
・保険医療費…1万4895円
・交通・通信費…3万4348円
・教育費…413円

住居費を除いて上記の支出金額をすべて足すと、合計13万9266円です。先と同じように、年収900万円における1カ月あたりの住居費を14万円と仮定します。この場合の支出合計である約28万円を手取り額の56万円から引き、残りの約28万円で交際費や娯楽費、日用品費などを賄うことになります。夫婦2人暮らしで年収900万円なら、1人暮らしの場合と同じように十分な貯金を蓄えながら、余裕のある生活が送れるでしょう。

夫婦と子ども1人の場合

総務省によると、2022年度における3人暮らしの1カ月の平均支出のうち、固定費となる金額は以下の通りです。

・住居費…2万40円
・食費…8万554円
・水道光熱費…2万5657円
・保険医療費…1万5099円
・交通・通信費…4万4465円
・教育費…1万750円

先と同じように、住居費を除いた上記金額をすべて足すと、合計は17万6525円です。適切な住居費を14万円と仮定してさらに合計すると、約32万円となります。手取り額が56万円とすると残りは約24万円で、この中から交際費、娯楽費、日用品費などを賄わなくてはなりません。

子どもができると、夫婦2人の場合に比べて食費や水道光熱費が高くなり、新たに教育費も発生します。教育費については、子どもにどのような教育を受けさせたいかによって大きく変動します。教育体制を充実させたいと考えている場合、教育費には大きな支出を割くことになるでしょう。このように、年収が900万円あったとしても、子どもが生まれると好きなようにお金を使うのは難しくなります。

適正な住宅ローンの金額はいくら？

住宅ローンを組むときは、年収に見合った金額を考慮することが大切です。生活の質を落とさないためにも、無理なく返済できる範囲でローンを組むとよいでしょう。余裕を持って住宅ローンを返したければ、月々の返済額を手取りの25％以下に抑える必要があります。

年収が900万円の場合、年間の手取り額を680万円程度とすると、年間の返済金額は「680万円×0.25」で170万円が目安となります。この数字を12で割って算出される、月々の返済額の目安は約14万円です。

毎月の返済額が14万円となるように住宅ローンの借入金額を計算すると、約4305万円となります。なお、ここではフラット35の最頻金利である1.880％（2023年2月時点）、元利均等方式、返済期間35年を条件としています。

ちなみに、金融機関の審査基準に当てはめると、年収900万円なら8800万円まで借入可能です。金融機関では、年間の返済額が年収の35％以下に収まるかどうかを確認しているためです。しかし、実際に8800万円ものローンを組んでしまうと、返済負担が非常に重くなります。肝心の暮らしに余裕がなくなる恐れもあるため、住宅ローンは無理なく返済できる範囲で組むようにしましょう。

年収900万円まで給料をアップさせる5つの方法

年収900万円に到達するための近道として、現在よりも給料をアップさせる方法があります。ここからは、給料をアップさせて年収900万円を狙う5つの方法を紹介します。

1.昇進する

年収を増やす手堅い方法が、出世して昇給を目指すことです。昇進して管理職になれば、一般社員の頃よりも大幅に年収がアップするでしょう。厚生労働省の調査でも、非役職者と役職者の賃金には大きな差があることが示されています。2021年度の統計によれば、部長クラスの賃金が約58万円、課長クラスの賃金が約48万円であるのに対し、非役職者は約28万円でした。この統計から、部長クラスは非役職者の約2倍の賃金を受け取っていることがわかります。

出世するためには仕事で成果をあげる必要がありますが、上司や同僚など、周囲の人との人間関係を育むことも大切です。信頼できる人間だと周囲から認められることで、管理職にも抜擢されやすくなるでしょう。ただし、業界や職種によっては、どこまで出世しても年収900万円に届かない可能性があります。

そのため、今の会社で昇進して年収900万円が得られるのかどうか、最初に確認しておくのが賢明です。年収900万円に到達できる見込みがないと判断した場合は、高収入が狙える会社への転職を検討するのも一つの方法です。また、出世すると仕事の責任が重くなり、労働時間も増える可能性が高いので気をつけましょう。

2.副業する

本業とは別に、副業で稼いで収入を増やす方法もあります。人気の高い副業としては、クラウドソーシングやアフィリエイトなどが挙げられます。クラウドソーシングとは、仕事を発注したい人と受注したい人を結びつけるサービスのことです。発注される仕事には、アンケート回答やデータ入力などの簡単なものから、プログラミングやWebデザインといった専門知識の必要なものもあります。

専門知識の高い仕事であれば単価も高い傾向があるため、得意な分野がある人は能力が活かせる仕事を探してみるとよいでしょう。

アフィリエイトは、ブログを運営して訪問者を増やし、広告の閲覧数やクリック数に応じて報酬を受け取る副業です。収益化までには時間と労力がかかりますが、コツをつかめれば高収入も夢ではありません。

そのほか、深夜や休日にアルバイトをして稼ぐ方法もあります。本来は休める時間を別の仕事に充てる副業は、体力的にきつい側面があります。体を壊しては元も子もないので、節度を持って取り組む姿勢が大切です。中には副業を禁止している会社もあるため、前もって勤め先の就業規則を確かめておきましょう。なお、副業からの所得が年間で20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

3.転職する

業界によって給料の水準はだいたい決まっており、現在の勤め先ではいくら昇進しても900万円に届かないケースがあります。そのような場合は、他の企業への転職を検討するとよいでしょう。年収900万円を実現するうえで、給料が高い企業への転職は現実的な選択肢だといえます。転職で収入アップを目指すときのポイントは、なるべく規模の大きな企業を狙うことです。

大企業では管理職の給与が高い傾向にあるため、募集条件の給与が低めでも、5年後10年後には年収900万円に到達できる可能性があります。ただし、大企業だからといって必ずしも給与が高いわけではないので注意が必要です。

次に、年収が上がりやすい業界や業種に移るのも一つの方法です。現職が年功序列で給与が決まる職場なら、実力主義・成果主義の会社を選ぶとよいでしょう。成果さえ上げれば、インセンティブで給与を大幅にアップさせられるはずです。

また、飲食や宿泊、介護、保育など、給与水準が低い業界内で転職をしても、収入はなかなか上げられません。現在の環境を離れて、思い切って給与水準の高い業界に飛び込むことを検討してみましょう。ただし、転職することで年収が下がったり、待遇が悪くなったりする場合もあるため、転職先は慎重に選定する必要があります。

4.投資する

次に、投資して不労所得を得る方法でも年収を上げることができます。投資信託や株式投資・FX、不動産投資など、投資にはさまざまな種類があるので、自分に合った方法を探してみましょう。投資信託は投資の専門家に資金を預けて運用管理してもらう方法で、少額から始められます。株式投資やFXは、自分で株式や外貨を運用して売却益や配当金を得る方法です。価格の変動次第で大きな利益を得られる可能性がありますが、反対に大きな損失を出してしまうこともあるため、ある程度の知識や経験が求められます。

不動産投資は、アパートや土地を投資用不動産として購入し、家賃収入を得たり、価値が上がってから売却したりすることで利益を得る方法です。まず不動産を購入する必要があり、始めるにあたって多額の資金が必要になります。

投資初心者のうちは、専門家に資産運用を任せられる、リスクの少ない投資信託がおすすめです。投資を始めるときは、資金に余裕がある場合に少額から挑戦するのがよいでしょう。

5.起業する

年収900万円を目指すうえで、会社員として働きながら起業する方法もあります。法人として起業する方法と、個人事業主として開業する方法がありますが、おすすめは個人事業主です。法人設立にはある程度の費用と時間がかかり、複雑な税務処理もこなさなくてはなりません。一方、個人事業主であれば税務署に届け出るだけで簡単に開業できます。

すでに副業で多額の収入を稼いでいる場合、開業して確定申告時に青色申告をすることで、税制面で大きなメリットを受けられます。副業での出費も経費計上できるようになるため、高い節税効果が得られるでしょう。個人事業主として開業する際は、会社の就業規則を調べて副業が禁止されていないかどうかを調べておく必要があります。

個人事業主としての事業が軌道に乗り、大きな利益が生じるようになったタイミングで独立し、法人として企業するのも賢明な方法です。一般的に、個人事業主の法人化に適したタイミングは、事業所得が800万円を超えたときといわれています。

年収900万円が得られる職業・目指せる職業は？

900万円以上の年収を稼いでいる給与所得者は全体のわずか6.8％で、実際問題として高収入を得られる職業は限られています。ここからは、どのような業界や職業なら年収900万円を目指せるのかについて解説します。

平均年収が高い職業

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、平均年収が900万円を超えている職業は以下の通りです。なお、年収の金額は「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」の計算式から算出しています。

・医師…約1378万円
・航空操縦士…約1072万円
・大学教授（高専含む）…約1072万円
・その他の経営・金融・保険専門職…約1030万円
・法務従事者…約945万円

「その他の経営・金融・保険専門職」に該当するのは、証券アナリストや金融ストラテジスト、アクチュアリーといった職業です。「法務従事者」とは、裁判官や検察官、弁護士、弁理士、司法書士などのことです。当然のことながら、専門性が高く、従事するのが難しい職業ほど収入も高くなる傾向があります。

年収900万円が得られる職業・目指せる職業は？

上で紹介した平均年収が高い職業はいずれも専門性が高く、今から目指すのは大変だと感じる人も多いでしょう。ここからは、転職先として目指しやすく、なおかつ高収入を狙える職業をいくつか紹介します。

エンジニア

日夜拡大しているIT業界では、慢性的な人材不足の状態が続いています。IT技術は今やあらゆる業界に根を張っており、他業界でも常にIT・通信関連の人材を求めているのです。需要が増加しているにもかかわらず、IT人材が不足している状況があるため、スクールなどで一定の知識やスキルを習得すれば、未経験でもエンジニアとして採用される可能性があります。

実力主義のIT業界では、自分の能力さえ磨けば高収入が目指せます。エンジニアとして経験を積み、PM（プロジェクトマネージャー）やITコンサルタントなど、上流工程の職種を目指すとよいでしょう。

エンジニアの求人に応募する際は、給与形態や残業代に関する情報、休日数などを入念にチェックしてください。残業代についての記載がない、募集期間が長いなど、不審な点がある求人には注意が必要です。エンジニアの平均年収が高い業界としては、金融・保険業界やIT業界、教育・学習支援業界などが挙げられます。

営業職

営業職も未経験で採用されやすい職種の一つです。営業職は入社後に商材知識を得ればよいと考える企業も少なくありません。また、実力によって収入が決まるので学歴や資格を問われることも少ないです。そのため、他の職種に比べると未経験でも採用されやすくなっています。

給与水準についても他の職種より高めに設定されており、さらに歩合制やインセンティブ制を採用しています。売上次第で高収入が狙えるため、ノウハウを身につけて大きな成果を上げれば、年収900万円も十分目指せるはずです。

営業職への転職を検討する際は、インセンティブが高単価で、なるべく平均年収が高い業界を選ぶことをおすすめします。一例として、海外営業や医療系業界は必要とされるスキルレベルが高く、年収も高めに設定されています。英語力や医療に関する知識など、仕事に活かせるスキルがある場合は選択肢に加えるとよいでしょう。

また、商材単価の高い不動産業界や自動車業界も年収が高い傾向にあるので検討してみてください。

コンサルタント

職務経験がある人を中途採用するパターンが多いコンサルタントも、未経験から挑戦しやすい職種の一つです。業界全体の給与水準が高いため、他業界からコンサル企業に転職して収入が上がるケースも珍しくありません。

大手コンサル企業の場合、ランクごとの給与条件がしっかりと決まっています。未経験から転職し、コンサルタントとして入社した場合の年収は500万～600万円ほどです。順調に業績を上げてマネージャーまで昇進すると、年収は900万円を超えます。

給与体系には年俸制を採用している企業が多く、業績に応じてボーナスが上積みされます。優秀な人材は高額のボーナスを稼ぐことができ、昇進も早いのであっという間に年収を上げられるでしょう。ちなみに、中途からコンサルタントとして採用されるのは、第二新卒から30代半ばまでの人が多くなっています。

年収から引かれる税金を減らすには？おすすめ節税対策

今よりも手取り額を増やす方法として、給料をアップさせる以外に、税金を安くする方法があります。年収から引かれる税金が少なくなれば、娯楽や貯金にまわせるお金が増え、生活が楽になるでしょう。

ここからは、納税額を少しでも減らすためにできる、節税対策の方法を紹介します。

NISA

少額から投資できる「つみたてNISA」は、長期的な資産形成をしたいときにおすすめの制度です。投資で得た収益には本来なら20％の税金がかかりますが、つみたてNISAの収益は最長20年間、非課税になります。非課税となる投資額は年間40万円なので、上限を超えないように投資を続ければ高い節税効果が得られるでしょう。

つみたてNISAは国内に居住する20歳以上なら誰でも利用できます。資産の引き出しや金融商品の売却はいつでも可能なので、急にお金が必要になったときも困りません。つみたてNISAを始めるときは、銀行や証券会社でNISA専用の口座を開設する必要があります。一度口座を開けば、利用する金融機関は自由に変更できます。

iDeCo

個人型確定拠出年金、いわゆる「iDeCo」は、自分で申し込み、運用方法を選んで掛け金を運用する制度です。iDeCoの掛け金は全額所得控除されるため、毎月の掛け金が1万円の場合、年収にして12万円が所得控除されます。

課税所得が低くなって節税につながるため、資産運用しつつ税金を安くしたい人は利用するとよいでしょう。また、通常は20％の税金がかかる運用益もiDeCoは非課税となっており、非課税分を再投資できます。

積み立てた掛け金は年金または一時金の形で受け取れ、どちらを選ぶかは自由です。積立金を受け取るときも、年金は「公的年金控除」、一時金は「退職所得控除」の対象となり、節税効果が得られます。さらに、転職しても年金資金を持ち運びできるのがiDeCoの大きなメリットです。掛け金は月々5000円から設定でき、自分の経済状況に合わせて始められます。

ふるさと納税

ふるさと納税は名前に「納税」とついていますが、実際は任意の自治体に任意の金額を寄付する制度です。ふるさと納税で寄付を行った場合、確定申告の際に寄付金から2000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。自治体から寄付金額に応じた返礼品を受け取れるので、多くの人が利用しています。

お金を寄付しているので厳密には節税になりませんが、通常通り納税した場合に比べると、返礼品が受け取れる点でプラスだといえるでしょう。確定申告をしない会社員で、寄付先が5件以下の場合、ワンストップ特例制度が利用できます。これは、寄付した自治体に申請書を送れば、確定申告をしなくても税金の控除が受けられる制度のことです。