「今の月収はどのぐらいですか？」と聞かれたときに、月給との違いが分からず混乱してしまったことはありませんか？日本の給料は月収、月給、手取りなど様々な言葉で表現されるので、意味を正確に理解するのは意外と苦労するもの。本記事ではまず、月収と月給の違いやその他給料用語について詳しく説明し、転職活動で気をつけたい月収に関する知識や、月収を上げるために必要なことなど、月収に関して幅広く解説していきます。
目次
月収と月給はなにが違うのか？
月収と月給を同じようなものと考えている人もいるようですが、両者には明確な違いがあります。ここではまず、月収と月給の言葉の意味についてそれぞれ解説していきます。違いをしっかり理解し、意味合いを混同させないようにしましょう。
月給とは「基本給+固定手当」
月収と月給の違いを理解するためには、まずは月給の意味を正しく知る必要があります。月給とは簡単にいうと、毎月固定で支払われる賃金のことです。月給には「基本給」と「固定手当」が含まれています。
基本給の基準は会社や職種によって異なりますが、勤続年数、経験、スキルなどによって決められることが多いです。基本給は働くことによって支給される基本的な賃金なので、営業職によくあるインセンティブなどの要素は一切含まれません。
また、固定手当とは社員に対して一定額支払われる手当のことを指します。例えば、役職手当や資格手当などがこれに該当します。詳しくは後述しますが、残業手当は金額が都度変わるものなので固定手当には含まれません。つまり、月給は「基本給に固定手当を足したもの」と考えておくとよいでしょう。
また、新入社員のように固定手当が一切つかない人は、基本給と月給が同じ意味になる場合もあります。基本的に月給は大きく跳ね上がるものではありませんが、昇給のタイミングで基本給が上がれば自動的に月給も高くなります。
月収とは「1ヶ月の総支給額」
月収とは1ヶ月の額面給与、つまり総支給額のことです。月収は月給に「変動手当」を加えて算出されます。
変動手当で主なものといえば、1ヶ月の間にどれだけ残業したかで支払われる残業代（時間外手当）です。その他、家族手当、皆勤手当、通勤手当なども変動手当に含まれます。インセンティブなどの達成ボーナスも、変動手当となり、月収に含まれます。
月や人によって金額が上下する手当はすべて変動手当にあたると認識してよいでしょう。月収は変動手当の額によって支給額が変わってくるため、例えば求人票に「月収30万円」と書かれていても、毎月30万円が確実にもらえるわけではありません。あくまで目安の金額になるので、数字だけを見てそのまま鵜呑みにしないようにしましょう。
なお、オフィスまでの通勤費といった交通費は、転職活動でおおよその月収を伝える際には交通費を含んだ額を伝えても問題ありませんが、税金を計算する場合は明確に月収や年収に含むか、含まないかを判断する必要がありますので注意してください。
また、月収は年収を12分割したものという考え方もあります。年収の定義については後程詳しく解説するので、そちらも引き続き参考にしてみてください。
月収と手取り・額面はなにが違うのか？
給料の話をする際、「手取りいくらか？」という表現もよく使われます。手取りとは、会社から支給される賃金の総額である月収から所得税や住民税などの各種税金、および年金や保険料などの社会保険料が控除として引かれた金額のことです。
会社によっては、親睦会費などの積立金が控除されているケースもあります。また、控除とは給料からあらかじめ天引きされるもののことです。社会保険料や住民税などは1年間、同じ金額が毎月差し引かれます。これらの金額は前年の収入を元に計算がされるので、収入が減ったとしても1年間は金額が変わりません。一方、所得税は月収によって毎月変動し、月収が多いほど高くなります。いわゆる「累進課税」制度です。
つまり、手取りは月収から社会保険料や各種税金などを引き、実際に銀行口座に振り込まれる金額と考えればイメージしやすいでしょう。
基本的に、手取りは月収の8割程度になることが多いです。概算の手取り額を知りたい場合は、月収×0.8で算出できるでしょう。家族がいると税金面で「扶養控除」を受けられるので、手取り金額はその分増えることになります。
また、手取りに対して「額面」という言葉も使われることが多いですが、この場合の額面は月収のことを差します。手取りから税金などを引かれる前の金額が額面です。
月収と年収はなにが違うのか？
月収と年収の違いはシンプルです。年収とは月収12ヶ月分に加えて、年間の賞与（ボーナス）を足したものです。要するに1年間で会社から支払われた賃金の総額を指しています。
企業によってはボーナスがない場合もあるため、その場合は「月収×12ヶ月分=年収」となります。
年収は所得税や住民税などの税金が引かれる前の金額のため、実際に支払われるお金よりも額が大きくなっています。転職したら思ったより年収が少なかったということにならないよう、正確に意味を理解しておきましょう。また、自分の現在の年収が知りたければ源泉徴収票を確認すれば簡単に分かります。源泉徴収票とは、年間の収入・控除額・あらかじめ納付した所得税額が載っている書類のことで、毎年12月末から1月末の間に会社から渡されるのが一般的です。源泉徴収票に記載された「支払い金額」が年収にあたります。
月収や年収以外の給与用語
月収や年収以外にも、年俸、日給、時給といった給料用語もあります。
まず年俸とは、給料が1年単位で決まっている給料形態のことです。ただし、年俸といっても年に1回だけ給料が支払われるわけではありません。労働基準法第24条「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」に基づき、毎月1回以上給料は支払われます。年俸を単純に12で割ると、おおよその月収が分かるでしょう。
日給は1日単位で支給される給料のことで、日雇いバイトや派遣社員などに多く見られます。また、学生時代にアルバイトをしていた人などは時給という言葉には耳馴染みがあることでしょう。その名の通り、時間単位で支給される給料のことです。
日給や時給は、月給制とは異なり休日は給料が発生しないため、生活していくために必要な金額をよく計算したうえで求人に応募するようにしましょう。
月収・月給・手取りを正確に把握する方法
月収、月給、手取りを正確に理解したいときは、給与明細の支給欄を見ると一目瞭然です。
例えば、月給は支給欄に記載されている基本給と役職手当や資格手当などの各種手当を確認してそれぞれの金額を足すことで算出できます。月収については、支給欄の「総支給額」を確認しましょう。手取りは給料明細の最後に書かれている集計欄の「差引支給額」を見れば分かります。
転職活動を開始する際には、月収、月給、手取り、それぞれの正確な額を把握しておき、給料面の話が出たときに前職と比べて条件が良いかどうかを判断するようにしましょう。
転職活動で気をつけたい月収に関する知識
仕事を探すとき、求人情報に記載されている月収に注目している人が多いかもしれませんが、月収は会社からその額面通り支払われるとは限りません。前述の通り、月収には残業手当やインセンティブなどが含まれているため、あくまで一例に過ぎないということを念頭に置いておきましょう。
月収の12ヶ月分（＋ボーナスなどの臨時手当）で計算される年収についても同じことがいえます。同じ月収の企業が複数あった場合、比較のために基本給もチェックするようにしましょう。基本給が低めの場合、みなし残業やボーナスなどの手当で月収を押し上げている可能性があります。逆に基本給が高めの場合、各種手当の額が低いと予想できるでしょう。要するに、月収がどのような内訳になっているかを調べることが重要なのです。
また、面接で希望の給与額を聞かれたときは月収で答えるのが基本です。間違って手取りで答えてしまうと、想像より低い給与額に設定される恐れがあります。変動手当の額に関係なく「最低でもこれぐらいは欲しい」というイメージがあれば「残業代やインセンティブを除いて月◯◯万円程度」といった打診の仕方でも問題ありません。給与は自分の今後の生活にも大きく関わってくるものなので、入社後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないようにしましょう。
サラリーマンの平均月収はどのぐらい？
国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均月収は約35万円程度といわれています。年齢別に見ると20代前半が最も低く、平均月収は約21万円程度。年齢に比例して月収は上がっていき、おおよそのピークは50代前半で約42万円程度となっています。一方、男女別で見ると平均月収には大きな差が生じており、女性は月収がなかなか上がりにくい傾向があります。これは、出産など女性特有のライフイベントによってキャリアが中断されたり短時間勤務になったりすることが要因です。ただ、近年では出産を機に退職する女性は減っており、将来的には男女差が徐々に少なくなっていくことが予想されています。また、サラリーマンの平均月収は2009年から20019年までの10年間、ほぼ横ばいで大きな変化がありませんでした。しかし、2020年10月以降は新型コロナウイルスの影響により有効求人倍率が低下しており、先行き不透明な状況が続いています。
月収の高い職業の代表格は電気・熱供給・水道業などのライフライン関係で、月収は約60万円です。金融・保険業も月収が約53万円と高い水準になっています。逆に宿泊・飲食サービス業は月収が約22万円と、他の業界よりもかなり低い水準です。残業代の未払いなど、待遇が不十分であるにもかかわらず管理者の立場にある「名ばかり管理職」や、1人でお店を回さなければいけないために休憩時間まで働くことになる「ワンオペ」など、違法性の高い労働実態がサービス業界全体で問題視されています。
月収を上げるために必要なこと
月収の特徴や実態をここまで説明してきましたが、月収を上げたいと思ったとき、具体的になにをすればよいのでしょうか。そこでここからは、月収を上げるために取るべき行動について解説していきます。
長時間労働をする
月収を増やすために一番手っ取り早いのは、残業や休日出勤をして労働時間を伸ばすことです。働いた分だけ、時間外手当がプラスされます。
一時的にお金が必要な人にとっては有効な方法ではありますが、常に残業できるほど仕事があるとは限らないもの。長期的な目線で考えるとあまりおすすめな方法とはいえないかもしれません。また、日本は働き方改革によって残業時間を削減する方向に動いています。長時間労働かつ低月収のイメージがついていたエンジニアやプログラマーなども、今では大きく職場環境が改善され始めているようです。
他にも、フレックスタイム制やテレワークの採用など、柔軟な労働スタイルを導入する企業が増え続けています。そのため、長時間労働で月収を上げるのは世間的にやや難しい状況といえるでしょう。
もらえる手当を増やす
ひと昔前であれば、年齢や勤続年数で基本給がだんだんと上がっていきましたが、そういった年功序列制度を採用していない会社も今は増えています。そのようなときは、基本給以外の固定給、つまり手当に目を向けるとよいでしょう。
もらえる手当は会社によって異なりますが、代表的なものとしては、資格手当、役職手当、営業手当、職務手当、皆勤手当、住宅手当などが挙げられます。また、手当のなかでも資格手当は数万円以上を設定している企業が多いです。そのため、コツコツ勉強して資格を取得すれば月収を増やすことができます。
特に会社の事業と関連した資格は評価されやすい傾向にあります。会社が手当の出る資格を明示していれば、積極的にチャレンジしてみるとよいでしょう。資格の例としては、日商簿記、宅地建物取引士（宅建）、TOEICなどが挙げられます。会社が評価の対象としている資格について、まずは一度調べてみましょう。
思い切って転職する
現在の会社で限界を感じてしまっているのであれば、思い切って転職するのも月収を上げるための1つの方法です。また、自分よりも長年働いている先輩の月収について聞ける機会があればぜひ聞いてみましょう。先輩の月収が自分の希望額よりも低かった場合、今後努力したとしても自分の理想には届かない恐れがあります。
一方、転職活動では自分の希望する月収を基準にして職探しをするため、理想の収入を得られるチャンスがあることは確かといえるでしょう。同じ業界への転職ならば、経験者優遇があるかもしれません。転職はキャリアの分断といったネガティブイメージもあるかもしれませんが、経験者採用の場合は前職と同程度の給料からスタートできる可能性も十分にあり得ます。
また、月収アップが見込める業界としてはIT関連が挙げられます。インターネット技術の需要が急速に高まっている一方で、IT業界の人材不足は非常に深刻です。IT業界の主な職業の1つであるシステムエンジニアは年収が比較的高いことが特徴でもあるため、月収を上げたい場合はぜひ転職活動の選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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月収の意味を正確に理解し給料交渉をスムーズに進めよう
転職活動の選考の際、採用担当者は給料について「月収」をイメージして話すことが多いです。月収、月給、手取りなどの言葉の意味を混合していると、入社後に「思ったよりも給料が少ない」といったことにもなりかねません。思わぬトラブルを生まないためにも、月収の意味を正確に理解し、他の給料用語と使い分けられるようにしましょう。
