「年収500万円」と聞いて、どのような生活を思い浮かべるでしょうか。実際の手取り額や、給与所得者のうちどの程度の割合が年収500万円なのかといったことは、意外とわからないものです。

この記事では、年収500万円の実像と、そのレベルを目指せる転職などについて、解説します。

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給与所得者全体の年収500万円の人の割合

国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は、全体で約5270万です。そのうち、年収500万円台の人は、10.5％を占めています。年収500万円以上の人は31.5％のため、年収500万円台であれば、全体の上位3割に入っていると言えるでしょう。

同調査結果における、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円でした。したがって、年収500万円の人は、平均よりやや上の給与を得ていると言えるでしょう。

しかし、年収500万円台の男女比を見ると、大きな差が現れています。また、500万円を超える年代でも、性別による差があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

男性の割合

男性で年収500万円台の人は、全体の13.8％です。年収500万円台の男性は、給与所得者全体の上位45.0％に入ります。

男性は企業で長く勤めることが多く、年齢につれて年収が上がる傾向があるため、女性に比べると年収500万円以上を得ている人が多いことが、同調査結果からわかります。

なお、男性の年収レベルで構成比が高かったのは400万円台で、全体の17.5％です。300万円台の16.9％がそれに続き、500万円台はその次に位置しています。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

女性の割合

女性で年収500万円台の人の比率は5.9％と、男性に比べて少ないです。年ごとの推移を見ると、平成29年は5.4％であり、以降0.1～0.2ポイントずつ構成比を伸ばしています。女性の収入も徐々に増えているものの、現時点では、年収500万円台の人は、女性の中では高収入の部類と言えるでしょう。

女性の年収レベルを見ると、年収100万円台が22.5％と構成比が高く、次いで200万円台の20.9％、300万円台の18.0％です。女性の場合は100万円以下も14.3％を占めており、男性では100万円以下が3.5％であったことと比較すると、際立った差を示しています。この性別による差は、調査対象にパートタイマー、アルバイトなど非正規の給与所得者を含んでいるためだと考えられます。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

年代別の割合

同調査結果をもとに年代別の平均年収を見ると、男女計で500万円を超えているのは45～49歳の504万円、50～54歳の520万円と、55～59歳の529万円の3階層です。年齢とともに収入があがっているように見えます。

しかし、性別ごとに見てみると、男女では傾向が異なります。男性では35～39歳から60～64歳までの6階層で500万円を超えていたのに対し、女性はどの年代でも500万円を超えていません。

男性の平均年収を年代別に見ると、20～24歳の平均年収は287万円ですが、25～29歳で404万円、30～34歳で472万円と、年齢にあわせて年収も上がり、35～39歳で533万円と500万円を超えます。平均年収が高くなるのは、55～59歳の687万円です。

一方、女性は年齢と平均年収の間に相関関係は見られず、特に25～29歳から55～59歳までの7階層にわたって、316～328万円の狭い範囲でしか平均年収は動きません。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

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年収500万円の手取り額とは

年収500万円は額面であり、給与からは税金や社会保険料が控除されるため、手取り額ではありません。給与から差し引かれるものの例は、以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

また、月々の手取り額で考えるときは、ボーナス（賞与）の有無によって異なります。この項では、ボーナスがある場合とない場合に分けて、手取り額がどう変化するか見てみましょう。

ボーナスがある場合

民間企業では、ボーナスは夏と冬の2回に分けて支給され、基本給の2～4ヶ月分程度のケースが多いです。例として、年間2回、基本給の2ヶ月分のボーナスが支給される企業のケースで考えると、年収500万円の内訳は、ボーナス分は125万円、月々の基本給は約31万円です。

税金と社会保険料を20％とすると、1ヶ月の手取りは25万円程度になる計算です。手取り月収を概算する場合は、税金と社会保険料で全体の20％程度と考えておけば、大きな差異は出ないでしょう。税金と社会保険料の詳細は、後述します。

●ボーナスが年間4ヶ月分出る場合の額面と手取り

ボーナスがない場合

ボーナスがない場合は、計算がシンプルです。年収500万円から、税金や社会保険料の分として20％を差し引くと、手取り年収は400万円と算出されます。扶養家族の有無や、年齢が40歳以上であれば支払い義務の生じる介護保険料の有無、正規雇用か非正規雇用かなどの要素で変動はありますが、額面年収の約8割が手取り額の概算と考えられます。

ボーナスがない場合の月々の手取り額は、400万円を12ケ月で割った約33万円です。

●ボーナスがない場合の額面と手取りの月収例

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年収500万円の場合にかかる税金や社会保険料

前述で説明したとおり、年収500万円といっても、500万円がまるまる手取りになるわけではありません。給与からは税金や社会保険料が引かれます。会社から給料をもらっている人なら、税金や社会保険料の額は、給与明細で確認可能です。

差し引かれる税金や社会保険料の概要や、どのくらいの率になるのかについて説明します。

所得税

所得税とは、個人の所得にかかる税金です。所得税は、1年分の収入から一定額を差し引いた「所得」に対して課せられます。会社員の場合、会社が給与から税金を天引きし、社員に代わりに国に納付しています（源泉徴収）。

所得税は以下の計算式で算出します。

課税所得×所得税率－税額控除額＝所得税

●課税所得：収入の総額から、所得控除や非課税にあたる手当などを引いたもの

●所得控除：基礎控除と給与所得控除など、税額計算の基礎となる所得から差し引くもの

　・所得控除の例

　　・扶養控除

　　・配偶者控除

　　・社会保険料控除

　　・生命保険料控除

　　・医療費控除

　　・税額控除：税金の額から直接差し引くもの

年収500万円の場合、基礎控除は48万円で、給与所得控除は144万円です。そして収入から社会保険料控除などの「所得控除」を差し引き、そこから基礎控除、給与所得控除を引いた額が、所得税を計算するベースの「課税所得」です。所得税率は所得が多いほど税率が高くなる、累進課税制度が採用されています。

所得税率

これらをもとに、年収500万円の独身者で所得税を算出すると、以下のとおりになります。

所得控除：268万円（基礎控除48万円＋給与所得控除144万円＋社会保険料控除76万円）

課税所得：232万円（500万円－268万円）

所得税額：13万4500円（232万円×10％－9万7500円）

なお、扶養控除や配偶者控除があるため、同じ年収であっても家族構成によって控除額は異なります。

住民税

住民税とは地方税の一種で、都道府県民税と市町村民税の総称です。会社員の場合は、所得税と同じく、会社が給与から天引きし、代わりに納付しています。住民税は、その地域に住む人が、教育や福祉などをはじめとする行政サービスを賄う費用を、広く分かち合って負担するものです。

住民税には、所得割額と均等割額があり、その合算で課されます。所得割額は一律10％、均等割額は5,000円です。所得割については、前年1月1日から12月31日までの所得で計算されるため、退職して無収入になったとしても納付しなくてはなりません。また、住民税の基礎控除は43万円です。

年収500万円の独身者で所得税を算出すると、以下のとおりになります。

所得控除：263万円（基礎控除43万円＋給与所得控除144万円＋社会保険料控除76万円）

課税所得：237万円（500万円－263万円）

所得割　：23万7000円（237万円×10％）

均等割　：5000円

住民税額：24万2000円

なお、住民税にも各種の控除があり、家族構成などによって控除額が変わります。

健康保険料

社会保険料には、主に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つがあります。

健康保険は、企業などに勤める人が病気やけがなどに備える制度で、治療を受ける際や出産などに対して保険給付をおこなう、公的な医療保険制度です。会社員の場合、健康保険料は健康保険組合か協会けんぽ（全国健康保険協会）に支払います。健康保険料は、被保険者が毎月受ける給料などの報酬月額を、区切りのよい幅で分けた標準報酬月額に対し、保険料率をかけて計算されます。標準報酬月額の各等級は、以下の表を参照してください。

協会けんぽを例に取ると、東京都にある事業所であれば、保険料率は10％です。これを会社と社員で5％ずつ、折半して納付します。年収500万円の人で標準報酬月額が32万円だとした場合、本人負担は16,000円です。

また、40歳以上になると介護保険料の支払いが始まるため、社会保険料の負担が増加します。介護保険料は、健康保険料といっしょに保険者（健保組合や協会けんぽ）が徴収します。介護保険料は健保組合では組合ごとに設定されており、協会けんぽは2023年3月分から1.82％です。

介護保険料も、会社と社員が2分の1ずつ折半します。40歳以上で年収500万円の人が、標準報酬月額32万円だとすると、健康保険料と介護保険料を合算した月々の支払いは18,912円です。

令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）

厚生年金保険料

厚生年金保険は、企業で働く人が加入する公的年金制度です。国民年金（基礎年金）に上乗せされる構造となっているため、年金制度の「2階部分」とも呼ばれています。厚生年金保険料も、健康保険料と同様に標準報酬月額に一定の料率をかけて計算されます。厚生年金保険の標準報酬の各等級は、以下のとおりです。

厚生年金の保険料率は18.3％で固定されており、こちらも会社と折半です。厚生年金保険の標準報酬月額は、第1等級（88,000円）から第32等級（65万円）に区分されています。年収500万円の人で、標準報酬月額が32万円であれば、本人負担は9.15％の29,280円です。

令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）

参考：日本年金機構

雇用保険料

雇用保険とは、労働者が失業した場合に失業等給付をおこなうことを主な目的とした、社会保険制度です。会社と社員でそれぞれ支払いますが、厚生年金保険料のように50％ずつではなく、会社が多く負担する仕組みです。

新型コロナウイルス感染症の影響で支出が増加したこともあり、雇用保険料は2023年度から引き上げられました。2023年度の労働者負担分は、一般の事業で0.6％です（前年度は0.5％）。雇用保険料は給与額に雇用保険料率をかけて算出され、年収500万円の人の場合、控除前給与額が32万円であれば1,920円です。

年収600万円以上の

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年収500万円を目指すならするべき4つのこと

給与所得者全体の上位3割にほぼ入る、年収500万円の水準を目指すのであれば、次の4つのことをしましょう。

1.自己投資でスキルや資格を習得する

2.高年収が見込める業種や職種に転職する

3.副業により、全体の収入を増やす

4.現職での昇給を目指す

年収500万円を目指すためにするべき4項目について解説します。

1.自己投資

年収500万円を目指すのであれば、自分自身の価値を上げ、それに見合った形で年収を引き上げることを考えましょう。自己投資をして、業務に活かせる資格やスキルを取得できれば、資格手当の支給などによる年収アップが期待できます。

セミナーへの出席、書籍の読破などにより、多くの知識を身につけることは、キャリアアップにつながり、収入が増える可能性が高まります。プログラミングなど、獲得するスキルによっては、後述の転職にも活かせる場合もあるでしょう。

2.転職

業種や業界としての年収水準が低い場合、自身がどれだけ頑張っても、なかなか年収が上がらない可能性があります。このようなケースでは、思い切って他業種や職種に転職することも検討しましょう。

また、社内評価が自己評価より低かったり、現職とのミスマッチを感じていたりする場合にも、転職が解決策になり得るかもしれません。転職の目的が年収アップならば、未経験の業界に飛び込むよりも、現職の経験やスキルを活かせる業種や職種を狙う方がおすすめです。

3.副業

収入増を手早く実現する方法として、副業という手段もあります。副業を認めている企業も増えていることや、クラウドソーシングなど副業先を探せるプラットフォームが充実していることもあり、副業にとって時代は追い風となっています。

副業は、単に副収入を得られるだけでなく、スキルアップの機会とすることも可能です。高年収を見込める技能を副業で身につけ、転職の機をうかがう戦術も考えられます。ただし、企業によっては副業を禁じている場合もあるため、就業規則の事前確認が必須です。

副業で100万円以上の収入を得られる事例は、あまりありません。また、副業にあてる時間も必要です。副業をするのであれば、本業あっての副業だと心得ておきましょう。

4.昇給

今の職場で成績を上げて昇進・昇給するのは、年収500万円を目指すための王道パターンです。仕事で結果を出せば、人事考課で評価が上がり、昇給できる可能性が高まります。業務への取り組み姿勢や努力が認められれば、昇進して役職手当などによる年収アップも期待できるかもしれません。

現職に不満がないのであれば、昇進・昇給によって年収500万円を目指すのが現実的な手段です。ただし、会社が年功序列型の給与体系を取っており、努力を重ねてもなかなか昇給できないのであれば、転職も検討しましょう。

【パターン別】年収500万円の人の生活レベル

一口に年収500万円と言っても、独身なのか、既婚者なのか、子どもはいるのか、いないのかなど、人によって生活レベルは異なります。各々の条件によって、同じ年収500万円でも、生活に必要とする金額が異なるため、生活スタイルや生活の余裕の度合いは違うのです。

4つのパターンに分けて、それぞれの生活をシミュレーションしたので、年収500万円の生活イメージを持つ参考にしてください。

独身実家暮らしの場合

独身の実家暮らしで家賃負担がない、もしくは負担が軽微で、生活費もあまりかからない場合、かなり余裕のある生活ができると考えられます。家賃や光熱費などを実家にどの程度を入れているかにもよりますが、その負担が大きいものでなければ、ゆとりある生活をしながら、十分な貯蓄もできるでしょう。

条件だけを見れば、ここで挙げた4パターンのうち、独身で実家暮らしであれば貯蓄できるはずです。実家暮らしの場合、手取り月収の40%程度を貯蓄に回すと、将来の安心につながるとされています。例えば、手取り月収30万円であれば、12万円は貯蓄するといいでしょう。独身かつ実家暮らしで年収500万円の人は、将来に備えて貯えるフェーズともいえます。

独身1人暮らしの場合

独身で、実家を出て1人暮らししている場合も、比較的ゆとりのある生活が可能でしょう。実家暮らしとの大きな違いは、家賃が月々かかるという点です。賃貸物件の家賃は、手取り月収の30％以内にとどめるのが無難とされています。手取り30万円なら、9万円以内です。

東京など大都市圏では家賃相場が高いため、貯蓄の額を減らすなどの調整が必要でしょう。なお、1人暮らしの理想の食費は、手取りの15％以内だといわれます。手取り30万円の場合、45,000円程度です。食費が手取りの15％を超えているようなら、節約を検討しましょう。

既婚で子どもがいない場合

既婚の場合は、配偶者の収入があるかどうかが、生活レベルを決める大きな要素です。配偶者が無収入であっても、年収500万円で子どもがいないのあれば、一定水準の生活はできると考えられます。しかし、東京都区部など家賃が高い地域では、生活に工夫が必要でしょう。

2人暮らしとなると、1人暮らしよりも広い部屋に住み替えることが多く、光熱費や生活費も増えると想定されます。配偶者の収入がないと、貯蓄できる額が少なくなるため、子育てやマイホームの取得など将来計画に支障をきたしかねません。ゆとりのある生活を望むならば、共働きや転職などによる収入増を図ることも考えましょう。

既婚で子どもがいる場合

既婚で子どもがいる場合は、共働きであるかや、子どもの数、年齢などの要素で、生活レベルが変わります。配偶者が無収入の場合、子どもの教育費や、食費など、支出が増えるため、生活が苦しくなることも考えられるでしょう。

子どもが大きくなり、私立の学校に進学すると、さらに支出額は増加します。また、教育費のほか、マイホーム取得に向けた貯蓄も必要となれば、家賃や生活費、娯楽費などを中心に節約が不可欠でしょう。一方、配偶者に一定の収入がある場合は、その額に応じて、生活レベルを上げていくことも可能です。

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年収500万円でできること6選

前述のとおり、年収500万円は、給与所得者として平均よりやや上に位置します。では、このレベルだと、どの程度のことができるのでしょうか。以下の6つの場面ごとに、できることを解説します。

1.貯金

2.物件の賃貸

3.結婚

4.子育て

5.マイホーム購入

6.マイカー購入

年収500万円の生活をイメージする参考にしてください。

1.貯金

家族構成などによって多少の変動はありますが、年収500万円であれば、貯金は十分可能です。独身者なら、浪費癖があるなどの事情がなければ、ある程度以上の貯金ができるでしょう。特に、実家暮らしの人は家賃や水道光熱費の負担が少ないため、手取り月収の40％程度を貯金することも不可能ではありません。

既婚の場合、配偶者の収入がゼロであっても、子どもがいたとしても、節約をすれば貯蓄に回す余力があるもしません。ただし、子どもが成長するにつれて、教育費などの負担が増すため、貯金が難しくなる可能性があります。

2.物件の賃貸

年収500万円であれば、賃貸物件を借りる際、一定の希望を満たす物件を借りられるでしょう。前述のとおり、家賃は手取り月収の30％までに抑えるのが基本とされています。手取り30万円なら家賃は90,000円までと計算され、1人暮らしであれば、家賃の高い東京都内などでも問題なく生活できる水準と考えられます。家族がいる場合でも、郊外も検討に入れれば物件が見つかるでしょう。

3.結婚

年収500万円であれば、結婚の際、経済的なことを理由にためらうケースは少ないでしょう。年収500万円というのは、前述のとおり、配偶者の収入がなくても、家計を賄っていけるレベルです。子どもを産み、育て、マイホームも取得したいなどとなると、状況は少し変わります。その場合、節約して貯蓄を増やしたり、年収アップのために転職したりすることも検討しましょう。

4.子育て

子どもの人数にもよりますが、年収500万円のケースでは、子育ての費用が大きく不足することは少ないでしょう。1人っ子であれば、子育てに多少お金をかけることも可能です。夫婦共働きなら、子どもが2～3人いても、一定の余裕を持つことが可能かもしれません。

ただし、子どもが増えれば、それだけ支出もかさみます。場合によっては、家賃や食費などを切り詰めたり、転職して年収を引き上げたりするなどの対応が必要です。子どもが中学校を卒業するまでは、児童手当という公的な支援制度が利用できます。児童手当の支給額は以下のとおりです。

• 3歳未満……一律月額15,000円
• 3歳以上小学校修了前……月額10,000円（第3子以降15,000円）
• 中学生……一律月額10,000円

2023年3月現在、児童手当の支給には所得制限がありますが、年収500万円なら制限にはかかりません。なお、児童手当の支給を受けるためには、住所地の市区町村（公務員の場合は勤務先）への申請が必要です。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

5.マイホーム購入

住宅ローンを組む場合、借入額は年収の5倍程度としている例が多いです。年収500万円であれば、借入額は2,500万円、月々の返済額の目安は、返済期間35年、元利均等返済、全期間固定金利1.5％でボーナス払いなしの場合、77,000円程度です。

マイホームを購入する際は、一般的に頭金を用意したうえで、住宅ローンを利用して購入します。つまり、どれくらい頭金に充てるかによって、購入できる物件の価格が決まるといえるでしょう。

ただし、頭金を増やし過ぎて、手元の現金が少なくなってしまうと、必要なときにお金がないという事態になりかねません。頭金の額を決める際には、将来の子どもの教育費や、不測の事態に備えた貯蓄なども勘案して、慎重な検討が必要です。

6.マイカー購入

自動車の購入額は、年収の半分までが目安とされます。年収500万円なら、250万円までの自動車が目安です。この金額は目安であり、家族構成や家賃などの事情により、もう少し高い自動車が買えることも、もう少し安い自動車にしたほうがよいこともあります。

自動車を購入する際、注意しておきたいのが維持費です。税金や燃料費、駐車場代や点検費用など、自動車を保有すると、それに付帯したさまざまな費用がかかります。維持費には、年間50万円程度かかるともいわれているため、本当に自動車が必要なのか、購入前に熟慮することも大切です。

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転職で年収500万円を目指せる業界3選とその職種

前述のとおり、年収500万円の水準なら、ある程度の余裕がある生活が送れます。現在、頑張って働いているけれど、年収がなかなか上がらないという場合は、転職して年収500万円を目指すことも考えましょう。

しかし、業界や職種によって年収に差があるため、年収500万円を目指すのであれば、実現できる業界・職種を狙う必要があります。この項では、転職して年収500万円を目指せる業界と、職種について解説します。

1.IT・通信業界

転職により、年収500万円を目指せる業界の1つとして、IT・通信業界が上げられます。国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」によれば、情報通信業の平均年収は624万円と、14業種中3位でした。

IT・通信業界の主たる職種のエンジニアは、スキルと経験次第で年収アップが見込める可能性が高いです。未経験からの採用をおこなう企業や、未経験からエンジニアを養成するスクールなどもあるため、未経験にとっても検討しやすい業界でしょう。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

2.コンサルティング業界

給与の高さで知られ、数千万円の年収も見込めるのがコンサルティング業界です。他業種からコンサルティング業界への転職は、簡単ではありませんが、この業界では大手になるほど中途採用で人材を確保する傾向があるため、チャンスがないとはいえません。

コンサルティング業界の職種は、経営をサポートする戦略コンサルタントもあれば、各業界の課題解決を高度な専門知識で手助けするITコンサルタント、金融コンサルタントなどもあり、多岐にわたります。

コンサルタントという職種は、知識ではなく知恵を売る仕事といわれます。現職の知識やスキルに加え、強い精神力や困難を克服する力といった資質が備わっていることが、コンサルティング業界への転職には必要です。まずは現職での専門分野を磨くことが、コンサルティング企業に転職するための条件となるでしょう。

3.金融・保険業界

前出の民間給与実態統計調査結果を見ると、金融業、保険業の平均年収は677万円で、14業種中の2位でした。金融・保険の業界には、営業や商品企画、ファンドマネージャーなど多くの職種がありますが、転職しやすさを考えると、営業職が候補となりそうです。

金融・保険業界に限ったことではありませんが、営業職は成果に応じてインセンティブ（成果報酬）が乗ることが多く、年収を上げやすい職種です。他業界からの転職であっても、営業スキルは活用できる可能性があるため、未経験からでも年収500万円を目指せる職種といえます。

参考：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」

転職して年収500万円を目指そう

年収500万円は、給与所得者全体の平均を上回る水準であり、簡単に到達できる金額ではないかもしれません。しかし、スキルや知識をつけて昇給したり、高年収が見込める業界に転職したりすることで、年収500万円を目指すことは可能です。

年収500万円を視野に入れた転職を検討するなら、キャリアアドバイザーに相談でき、企業からオファーが来る転職サポートサービスの活用をおすすめします。よい転職先を見つけて、年収500万円の実現を目指しましょう。

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