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失業手当の基礎知識|失業したら必ずもらえる? 受給要件や受給額も解説

失業手当の基礎知識|失業したら必ずもらえる? 受給要件や受給額も解説

転職活動を始めるときに気になるのが、退職後にもらえる失業手当のことです。いつから失業手当をもらえるのか、受給額がどのぐらいなのかなどが気になる人もいるでしょう。失業手当には受給要件があるため、失業すれば必ずもらえるわけではありません。この記事では、失業手当の基礎知識として、受給要件や受給額の計算方法などを解説していきます。

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失業手当とは

失業保険は失業中の生活資金の心配をせずに就職活動に専念し、1日でも早く再就職できるように支援する制度で、失業手当は雇用保険に加入していた労働者が離職・退職をしたあとに受け取れる手当です。なお「失業保険」とは通称であり、正確には「雇用保険」のことです。なお「失業手当」も通称であり正確には「基本手当」といいます。失業時にもらえる保険ということで失業保険・失業手当と呼ばれていることも多いです。

失業手当を受給するには、退職をする際に勤め先に発行してもらった「雇用保険被保険者離職票(様式1、2)」を持って、住まいの地域を管轄するハローワークで「求職の申し込み」を行う必要があります。

失業手当の手続きの場合、平日の8時30分から17時15分の間にハローワークへ行かなくてはなりません。「求職の申し込み」の際には、離職票やマイナンバーカードなどの個人番号確認書類、写真付きの身分証明書(運転免許証など)、縦3cm・横2.4cmの写真2枚、預金通帳か口座名のわかるキャッシュカードも必要です。受給資格があることがわかったら、後日、雇用保険受給者初回説明会に出席する必要があります。このときに初回の失業認定日の指示があります。また、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を受け取ります。その後、指定された失業認定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出し、「失業の認定」をしてもらいます。

失業の認定をしてもらったら、通常5営業日前後で指定した銀行口座に失業手当が振り込まれます。「失業認定日」は初回のあとは4週に1回となり、失業手当を受け取り続けるためには「失業認定日」にハローワークに行かなければなりません。

失業手当の受給要件

転職活動中、経済的にも精神的にも支えとなってくれる失業手当ですが、雇用保険の被保険者だからといって、手続きをすれば誰でも受給できるものではありません。失業手当には2つの受給要件があり、受け取るためにはその両方を満たす必要があります。ここでは失業手当の2つの受給要件を説明します。

就職の意思と能力があるのに失業状態にいる

失業手当の受給要件の1つが、ハローワークで求職の申し込みを行う時点で就職に必要な能力があり、前向きに就職したいと考えて努力しているのにもかかわらず、就職できない「失業の状態」にあるというものです。そのため、退職後すぐに新しい仕事に転職できた人や、就職する意思がない人は受給要件を満たしません。例えば、定年退職後にしばらくのんびりする予定の人は失業手当を受け取れないのです。また、病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に再就職できない状態にある場合は、失業保険を受給できないので注意しましょう。

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離職の日以前に一定の被保険者期間がある

もう1つの受給要件は、離職日以前に一定期間、雇用保険に加入していた期間があることです。この被保険者期間は次のように計算します。まず、離職日を起点に1カ月ごとに期間を区切っていきます。例えば2022年3月25日に離職した場合は、2022年2月26日~3月25日、2022年1月26日~2月25日というようにさかのぼって区切るのです。そして、1カ月あたりの出勤日数(賃金支払いの基礎となった日数)が11日以上あるか、1カ月あたりの労働時間(賃金支払いの基礎となった時間数)が80時間以上ある月を「被保険者期間の1カ月」と数えます。失業手当の受給に必要な被保険者期間は離職理由によって異なっていて、次の3パターンに分かれます。

一般離職者

「ほかの業種に挑戦したい」「もっと条件のよい会社に転職したい」というように、公的に認められる正当な理由が見当たらない自己都合退職の場合には「一般離職者」として扱われます。転職する人の多くが、この一般離職者に当てはまるでしょう。一般離職者の場合、失業保険の受給に必要な雇用保険の被保険者期間は、離職の日以前の2年間で通算12カ月以上となっています。なお、通算でよく、連続している必要はありません。

特定理由離職者

有期労働契約終了後、更新を希望したにもかかわらず契約更新がかなわなかった人、いわゆる「雇い止め」にあった人や、自己都合で退職したけれども厚生労働省が定めた「正当な理由」が認められた場合には「特定理由離職者」となり、受給に必要な雇用保険の被保険者期間は、離職の日以前の1年間で通算6カ月以上です。「正当な理由」とは、病気やけがなどで退職したときや、妊娠・出産・育児を理由に退職し、受給期間の延長措置を受けたとき、父もしくは母の介護や看護を理由に退職したとき、結婚や事業所の移転など、特定の原因で通勤が困難になり退職したときなどに、認められます。「正当な理由」を満たしているかどうかは、ハローワークで「求職の申し込み」を行った際に判断してもらうことになります。

特定受給資格者

企業の倒産や解雇などのように勤務先の都合で離職した場合は「特定受給資格者」となります。「特定受給資格者」に該当した場合、受給に必要な雇用保険の被保険者期間は、離職の日以前の1年間で通算6カ月以上です。上司によるハラスメントが理由で離職した人や給料が下がったために離職した人、給料の未払いが原因で離職した人も「特定受給資格者」に認められる場合があります。ただし、自身の責めに帰すべき理由で会社を解雇された場合には「特定受給資格者」にはなりません。

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失業手当の受給額計算

失業手当をいくらもらえるのかは、計算によって求められます。退職前に失業手当の受給額をシミュレーションしておけば、退職後の計画が立てやすくなるでしょう。ここでは失業手当の受給額の計算式や、計算に必要な基本手当日額と給付日数について、計算例を示しながら解説していきます。

受給額=基本手当日額×給付日数

失業手当は「失業手当受給額=基本手当日額×給付日数」という計算式によって求められます。「基本手当日額」は1日あたりの失業手当の金額です。この「基本手当日額」は、賞与を除く離職前6カ月間の賃金の合計を180で割った値(賃金日額)に、給付率をかけた金額です。給付率は50%から80%の間で、年齢や賃金日額に応じて決められています。賃金日額が高い人ほど、給付率は下がるようになっています。なお、「基本手当日額」は年齢ごとに上限額が設定されているのです。「給付日数」は「所定給付日数」のことで、失業手当を受け取れる日数です。離職理由や年齢、雇用保険の被保険者期間に応じて90日から360日の間で決められています。

基本手当日額の目安

基本手当日額の給付率は離職時の年齢によって決められていて、たとえ賃金日額が同じであっても、年齢が違えば基本手当日額の目安は異なる場合があります。給付率は次のようになっています。賃金日額が2577円以上4970円未満の場合、離職時の年齢にかかわらず給付率は80%です。この場合、基本手当日額は2061円~3975円の間になります。年齢が60歳未満で賃金日額が4970円以上1万2240円以下の場合、給付率は80%~50%になっていて、賃金日額が高くなるほど給付率が下がっていきます。受け取れる基本手当日額は3976円~6120円の間です。賃金日額が1万2240円を超える場合、給付率は一律50%となります。さらに年齢ごとに基本手当日額の上限が設けられていて、2021年8月時点では、30歳未満なら6760円、30歳~45歳未満なら7510円、45歳~60歳未満なら8265円です。

年齢が60歳以上64歳で賃金日額4970円以上1万1000円以下の場合、給付率80~45%で、受け取れる基本手当日額は3976~4950円の間です。賃金日額が1万1000円を超える場合の給付率は一律45%で、基本手当日額の上限は7096円です。なお、基本手当日額の上限額については「毎月勤労統計」の平均給与額を踏まえて、定期的に見直しが行われています。

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失業手当の給付日数

失業手当の給付日数(所定給付日数)は、雇用保険の被保険者期間や離職時の年齢、離職理由に応じて決められています。ここでの「離職理由」とは、上述の「一般離職者」「特定理由離職者」「特定受給資格者」の区分になります。ここでは離職理由ごとに、失業手当の給付日数が何日になるのかを説明していきます。

自己都合退職者の場合

自己都合退職者には、一般離職者、特定理由離職者、定年による離職者などが含まれます。離職時の年齢が65歳未満で、雇用保険の被保険者期間が10年未満の場合、給付日数は90日、被保険者期間が10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日です。なお、一般離職者の場合、すぐに失業手当が支給されるわけではありません。受給資格決定後、7日間の待機期間があり、その後2~3カ月の給付制限期間を経てから支給されるのです。(定年退職者や特定理由離職者については給付制限期間はありません。)通常の一般離職者の場合には最初に失業手当を受け取れるのは、退職してから3か月程度はかかるという点に注意しましょう。ちなみに、離職時の年齢が65歳以上だと失業手当ではなく「高年齢求職者給付金」を受け取ることになります。

会社都合退職者の場合

会社都合退職者とは、特定受給資格者と特定理由離職者の区分1に該当する人です。「特定理由離職者の区分1に該当する人」とは、有期労働契約終了後、更新を希望したにもかかわらず契約更新がかなわなかった人のことで、正当な理由があって自己都合退職をした人は除きます。会社都合退職者の場合、離職時の年齢や被保険者期間によって給付日数が細かく分かれています。離職時の年齢が30歳未満の場合、被保険者期間が5年未満だと給付日数が90日、5年以上10年未満だと120日、10年以上20年未満だと180日です。

30歳以上35歳未満の場合、被保険者期間が1年未満は90日、1年以上5年未満は120日、5年以上10年未満は180日、10年以上20年未満は210日、20年以上が240日となります。35歳以上45歳未満だと給付日数は90~270日、45歳以上60歳未満で90~330日、60歳以上65歳未満で90日~240日です。会社都合による退職の場合、7日間の待機期間はあるものの、自己都合退職者のような給付制限期間はありません。なお、障がいのある人や保護観察中の人のように、就職を希望するものの決まるまでのハードルが高い人については「就職困難者」という扱いになり、45歳未満で150日~300日、45歳以上65歳未満で150日~360日と、被保険者であった期間に応じ支給期間が長くなっています。

受給額の計算例

ここでは東京都内のIT企業に勤めるエンジニア(勤続8年・30歳男性)が離職すると仮定して、失業手当を計算していきます。なお、退職までの6カ月間の月給は、37万2000円とします。この場合、賃金日額は37万2000円×6÷180=1万2400円となります。賃金日額が1万2240円を超える場合、給付率は一律50%なので、基本手当日額は6200円です。自己都合退職の場合、雇用保険の被保険者期間は10年未満なので給付日数は90日となり、失業手当の受給総額は6200円×90日=55万8000円です。

同じ条件で会社都合の退職だと、離職時の年齢が30歳以上35歳未満、被保険者期間が5年以上10年未満に該当するため、給付日数は180日となります。この場合受給総額は最大111万6000円となります。なお、失業手当を受給できるのは離職の翌日から1年間です。この期間を超えると所定給付日数の範囲内であっても失業手当を受け取ることができなくなります。ただし、妊娠・出産・育児などを理由に受給期間の延長を認められた場合には、この限りではありません。

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失業手当のQ&A

失業保険を受給できても待機期間や給付制限期間があると、新しい就職先が見つかるまでは生活に不安が残るかもしれません。特に貯金が少ない場合、失業手当だけでは思うような生活ができなくなる場合もあるでしょう。そこでこの段落では、失業期間のアルバイトは認められるのか、健康保険や国民年金保険料はどうすればよいのかなどの疑問に答えていきます。

アルバイトは認められる?

失業手当受給中にアルバイトや副業をすることは認められていますが、都度「失業認定申告書」に仕事をしたことを記載して申告しなければなりません。1日あたりの労働時間や収入の額によって、失業手当が減額されたり、不支給となったりします。なお、たとえアルバイトであったとしても、週20時間以上の労働かつ31日以上雇用の見込みがある場合には、雇用保険の加入条件を満たすことになるため、「就業した」とみなされ失業手当の受給資格を失います。

健康保険や年金はどうなる?

失業手当の受給中でも、健康保険料や国民年金保険料は支払う義務があります。健康保険についてはすぐに手続きをしないと、急に病気やけがをしたときに困るでしょう。健康保険の場合、これまで加入していた健康保険の任意継続保険を利用するか、国民健康保険に新たに加入するか選択します。なお、配偶者がいる場合、配偶者の加入する健康保険に扶養家族として加入することも可能です。国民年金保険料や住民税については、事情を話すと支払いの免除や納付猶予の申請ができる場合もあります。まずは、自治体の窓口などに相談してみてください。

どういう場合に不正受給とみなされる?

失業保険を不正に受給したことがわかった場合、最大「3倍返し」となります。不正受給した失業手当の返還に加え、悪質な場合には最高2倍相当額の金額を納付することになるのです。不正受給に該当するケースとしては、求職活動をしていないのに「面接に出掛けた」などと「失業認定申告書」に虚偽の申告をすることや、アルバイトや派遣、あるいは副業をした事実を申告しなかったケースが当てはまります。内職や手伝いで就労したにもかかわらず申告をしないケースや、会社の役員に名義だけ貸しているようなケースでも、不正受給となります。「失業認定申告書」には正確に記載するよう心がけましょう。

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失業保険の受給要件や受給額の計算方法を理解しておこう

失業手当は雇用保険に基づいた給付で、受給するには働く意思や能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない「失業状態」にあることと、決められた雇用保険の被保険者期間を満たしていることが条件です。失業手当の受給額は基本手当日額と所定給付日数を求めることで計算できます。なお、不正受給はペナルティーが科せられます。失業保険の制度をよく理解した上で、正しく活用することが大切です。

また、この記事を読まれている方は転職や再就職を検討される方が多いかと思います。保険のことも考えながら就職活動をするのは大変ですよね。そんな方には、オファー型の転職サービスをおすすめします。なかでもおすすめのPaceBoxは、プロフィールを入力すると企業からオファーが届く転職サイトですが、キャリアアドバイザーのサポートが非常に充実しています。

この記事の監修者

寺島 有紀

寺島戦略社会保険労務士事務所代表、社会保険労務士。1987年生まれ、一橋大学商学部卒業。ベンチャー企業のIPO労務コンプライアンス対応から企業の海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行なっている。

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