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内定取り消しになってしまうケースとは?対応方法や注意点を解説

内定取り消しになってしまうケースとは?対応方法や注意点を解説

「内定をもらって一安心していたら企業から突然内定取り消しの連絡があった」という話を聞いたことはありませんか。内定はそう簡単に取り消せるものではありません。しかし、状況によっては内定取り消しとなってしまう可能性もあるのです。この記事では、内定取り消しが認められてしまうケースや内定取り消しにあったときの対応方法について解説します。

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内定の取り消しは簡単にはできないのが前提

まず、前提として、内定の取り消しは簡単にできないことを知っておきましょう。そもそも内定とは、応募者が企業から内定通知を受領し、承諾した段階で「始期付解約権留保付労働契約」が成立するという考え方になります。難しい言葉ですが、簡単にいえば「応募者と企業の間で入社までに一定の期間があり、その入社までにやむを得ない事情があれば内定を取り消すことがある、という条件付きの労働契約が結ばれている状態」のことを指します。誤解を恐れずに言えば、内定というのは、ほとんど雇用契約同様として扱われます。そのため解約が簡単にできるわけではなく、解雇同等の要件が求められており、企業にとっては、内定取り消しを安易に実施することはリスクを伴います。

一般的な契約であれば、契約を結んだり解約したりするのは当事者同士で自由に決められます。

しかし、雇用契約の解約、つまり解雇の場合は例外です。解雇は、労働契約法という法律によって「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」といった一定の制限が設けられています。

つまり、正当な理由がなければ不可能で「違法」とみなされてしまうのです。

判例上、内定取り消しについても、①客観的に合理的な正当な理由があることや②企業側にとって、内定当時に知ることができず、また知ることが期待できないような事実が必要とされています。

例えば、面接時と印象が違う、思っていたような人ではなさそう、社風に合わなさそういといった抽象的かつそもそも面接時に少し注意してみればわかるような理由での取り消しや、特定の宗教を信仰しているため といった合理的な理由がない内定取り消しはできません。

このように内定取り消しには厳しい制約があるものの、実際には企業が内定取り消しを行うこと自体は可能です。

そのため、内定取り消しが行われることは実態として少なくありません。

しかし、それが不当な理由である場合は違法となるため、該当者は内定取り消しの無効を主張したり、損害賠償や慰謝料を請求したりすることもできます。

内定の取り消しが認められてしまうケース

前述したとおり、本来は内定の取り消しは簡単にはできませんが、いかなる場合でも絶対にできないわけではありません。内定者や企業側にそれ相応の理由が合った場合は、内定取り消しが認められる可能性があります。ここでは、内定者都合と企業都合の2パターンにわけて内定の取り消しが認められるケースを解説していきます。

内定者都合

内定者の都合で内定を取り消されてしまうのは、どのようなケースがあるのでしょうか?内定が出ていたとしても、内定者に関して企業が内定当時には知ることができなかった事実が発覚した場合には、内定が取り消される可能性があります。例えば、内定者が採用の合否に関わってくるような重大な内容(過去の経歴、職歴、学歴等)を詐称していたり、内定通知を得たあとに重大な罪を犯して逮捕されたりといったケースがあげられます。

また、内定者が病気になり長期間働けなくなる場合も業務遂行自体が難しくなることから、内定が取り消しになる可能性が高いといえます。ただし、たとえ病気になったとしても、通常の業務に差支えがない症状であったり、内定前から企業が内定者の健康状態を把握していたりした場合は、内定の取り消しは無効となる可能性が高いです。

また、内定者が入社の前提条件を守れなくなったケースも内定取り消しが有効とされることが多くなります。具体的には、募集要項が大卒以上であったにもかかわらず、入社日までに大学を卒業できない場合や、入社前に業務に必要な資格(その業務に必要な国家資格等)や免許を取得できなくなったなどの理由で、やむをえず内定を取り消されることがあります。

企業都合

次に、企業の都合で内定の取り消しが認められてしまうケースについてご紹介します。採用するつもりで内定を出していても、企業の業績が相当に悪化した場合には内定取り消しが認められるケースがあります。

具体的には「整理解雇の4要件(4要素)」というものに照らして、客観的に合理的で社会通念上相当と認められれば内定取り消しも認められると考えられています。

そもそも整理解雇とは、企業が業績悪化や不況などにより、人員を解雇することですが、企業が整理解雇をするためには、以下の4つの条件を満たしていく必要があります。これが「整理解雇の4要件(4要素)」です。

1.人員を削減する必要がある
2.解雇を回避するための努力を行った
3.解雇の対象者を合理的に判断した
4.解雇手続きに妥当性がある

企業は、現在の人員数を抱えたままでは企業経営が困難であることを客観的に示す必要があります。あわせて、役員報酬の削減や、有期雇用者の雇止め、希望退職者の募集など他の方法で、解雇を回避するまでの間に相当の措置をとり、努力をしたかどうかが問われます。

また、解雇をする人材を選ぶ際には、会社への貢献度などを人事考課結果等を元に合理的で公正な判断をしなくてはいけません。もし社長の個人的な理由で人材を選定していた場合などは人選に合理性がないとして違法とみなされる可能性が高いです。

さらに実際に整理解雇を行う際には、対象者や労働組合に対して解雇の必要性や時期などの真摯な説明が必要です。

以上のような条件を満たすようであれば、企業都合による内定取り消しが認められる可能性が高いです。しかし、実際には内定者が納得できなかった場合には訴訟に発展するケースも少なくありません。

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内定を取り消されたときの対応方法

もし突然電話で「内定を取り消します」と企業から一方的に連絡をされたときには、内定者はどうすれば良いのでしょうか?いきなり内定を取り消された場合に備えて対処法を知っておくと安心です。対応方法としては、主に以下の4つがあげられます。

・企業に理由を確認する
・弁護士を立てて交渉する
・都道府県労働局に相談する
・諦めて他の企業を探す  

それでは、それぞれの方法について詳しく解説していきます。

企業に理由を確認する

企業から内定取り消しの連絡があったら、まずその理由を詳しく聞いてみましょう。電話で連絡を受けたのであれば、口頭ではなく書面やメールなどで内定取り消しの理由書を必ず作成してもらうようにしてください。その理由は、内定取り消しの経緯を書面にすることで、万が一のときに証拠として出せるだけでなく、第三者への相談がしやすくなるメリットがあるからです。「言った」「言わない」などのトラブルも予防できます。また、内定取り消しの理由書を作成した人と内定通知を行った役職者が同レベルかどうかは確認しておくべきでしょう。例えば、人事部長から内定通知が出ていたのにもかかわらず、内定取り消し書を作成した人がなんの決定権も持たない担当者レベルである場合、人事部内で正式に決裁されたものかどうか不安が残ります。さらに、内定通知書など内定が正式に出ていることを証明する証拠をしっかりと保管しておくことも大切です。

企業が内定取り消しを行う際、内定者が求めれば、会社は採用内定の取り消し事由を書面に起こした解雇事由証明書を交付しなければならない義務があります。

そのため、こうした理由を客観的に証明してもらえない場合は「違法」だとみなされます。内定取り消しを伝えられたときは慌ててしまいますが、忘れずに理由を確認し、口頭で話したことを書面でも残しておくことを頭の片隅に入れておきましょう。

弁護士を立てて交渉する 

内定を取り消された理由に納得ができなければ、弁護士を立てて企業と交渉することも検討してみましょう。個人で交渉するのは非常に難しく、人事労務に詳しい弁護士に頼んだ方が話がスムーズに進みやすいです。しかし、企業側にも取り消しには理由があるという思いから、それが違法に当たるという認識が薄かったり、まだ正式に働いていないとして内定取り消しを軽く考えていたりするケースもあります。その場合は、弁護士が間に入っても交渉は難航するかもしれません。もし交渉で解決しなければ、労働審判や訴訟を起こすことも視野に入ってくるでしょう。いずれの手続きに関しても、費用は少なからずかかります。

また、期間は労働審判であれば3ヶ月程度、訴訟であれば1〜2年程度が目安です。内定取り消しの内容が違法であれば、内定の取り消しが無効、もしくは損害賠償の請求が認められる可能性もあります。内定通知を信用して現在の会社を退職しているような場合は損害賠償の額が高額になりやすいといえます。しかし、高額な弁護士費用に不安を抱く方もいるでしょう。無料相談を行っている弁護士もいるため、探してみるのもひとつの手です。

都道府県労働局に相談する

弁護士ではなく公的機関にまず相談してみる選択肢もあります。内定を取り消された際には都道府県労働局に連絡してみましょう。「総合労働相談コーナー」は各都道府県に379か所設置されており、職場でのトラブル相談にのってくれたり、解決のための情報を提供してくれたりする機関です。予約は必要なく、対面および電話で相談にのってくれます。担当の相談員が、企業に対して問題点を指摘し、解決の方向に向けてのアドバイスをしてくれるでしょう。企業が助言や指導に従わないようであれば、弁護士や社会保険労務士など労働問題の専門家をあっせんしてくれるケースもあります。

諦めて他の企業を探す

内定取り消しに関して企業と交渉をすることは、心身的な負担も相当なものになるでしょう。さらに、訴訟にまで発展すると時間もお金もかかります。内定の取り消された理由に納得ができないとしても、気持ちを切り替えて他の就職先を探す判断が必要になるケースもあります。「今からまた就職活動をして、すぐに次の内定先が決まるのだろうか…」と不安に思い、落ち込んだり焦ったりすることもあるでしょう。しかし、正当性がない理由で内定取り消しをするような企業で本当に働きたいかどうかを冷静に考えてみても良いかもしれません。

「もっと良い会社を見つける」という前向きな気持ちで次に進む判断も賢明だといえます。企業の都合による内定取り消しであれば、こちら側の経歴に傷がつくことはなく、転職活動の面接でそのことを伝えてもかまいません。気持ちを切り替えてより良い企業を探していることをアピールしましょう。

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内定取り消しによって企業に発生する問題

企業による不当な内定取り消しは、内定者の人生設計を狂わせてしまいます。しかし、内定者だけでなく、企業側にも相当なダメージが発生しているのです。企業には、損害賠償請求を受けるリスクや企業のイメージがダウンする問題が発生します。ここでは、それぞれの問題について詳しく解説します。

損害賠償請求を受けるリスクがある

不当な内定取り消しの企業側のリスクは、損害賠償を請求される可能性があることです。裁判などにより内定取り消しの理由が不当と判断された場合には、企業に対して入社予定日から支払うはずだった賃金の支払いが求められます。また、内定取り消しによる精神的損害を受けたとして、慰謝料を請求されるケースも。さらに場合によっては、債務不履行や不法行為であるとして、慰謝料や再就職にかかる期間に相当する賃金などの請求をされることも十分にあり得ます。

内定取り消しに対して企業に損害賠償を請求した事例として、「オプトエレクトロニクス事件」をご紹介します。企業側は、該当内定者に関する悪いうわさを聞いたからという理由で内定を取り消しました。しかし裁判所は、これを正当な理由でないと判断し、内定取り消しは違法だとして慰謝料100万円および賃金2ヶ月半分である108万円の支払いを命じました。

企業のイメージがダウンする

内定取り消しは企業のイメージダウンを引き起こすこともあります。職業安定法施行規則というもので「2年連続で内定取り消しを行う」「同じ年度内で10人以上内定取り消しを行う」など、内定取り消しに関する対応が不十分なケースに該当すると、厚生労働省が会社名を公表できます。

会社名を公表された場合、企業のイメージダウンは避けられません。「自分も内定を取り消されてしまうかもしれない」「従業員を不当に解雇しているかもしれない」などのマイナスなイメージが先行し、就職先の候補として避けられてしまうことも考えられるでしょう。また、現代では、内定を取り消された人がSNSでそのことを暴露する事例もあります。内定を取り消す企業という評判が立つと企業の印象は当然悪くなります。応募者だけでなく現在働いている社員からの信頼を失う可能性も。その結果として、社員が退職してしまうことも十分に考えられます。

内定取り消しされないための注意点

内定をもらって油断した結果、軽率な行為によって内定を取り消されるケースは後を立ちません。例えば、SNSで不適切な書き込みをして、それが拡散等により炎上・大問題となった場合、内定している企業自体もすぐに特定されてしまう時代です。内定先の企業自体の信頼を損ねるような行動は、内定取り消し事由として有効と判断されることもあります。

このように内定取り消しの理由として昨今多い理由のひとつとして、SNSでの不適切な投稿があげられます。

普段何気なく使用しているSNSアカウントでも、投稿の内容については、たとえ入社前だけでなく入社後も十分に気をつけてください。企業の就業規則においてもSNSの利用ルールが記載されていることも多くなっています。

また、現職の顧客情報や技術ノウハウを内定先企業に持ち込むのは絶対に避けましょう。内定取り消しどころか、不正競争防止法違反として刑事罰が科されることすらあり得えます。「入社手続きをしっかり確認しておく」「資格が必要な場合は、早めに取得しておく」などの基本事項を守り、体調管理にも十分に注意しておきましょう。万が一大病や大けがをしてしまい長期間働けなくなるといった場合には、そもそもの職務遂行が難しいことから内定を取り消されてしまう可能性があります。内定が決まったとしても羽目を外しすぎないように気を引き締めることが大切です。

内定取り消しが発生したら冷静に対処することが重要

内定取り消しは「解雇」と同等に判断されるため、そう簡単に行われることではありません。しかし、やむを得ない事情によって企業が行うこともあります。

もし、内定取り消しをされたとしても、落ち着いて対処することが大切です。また、内定が決まったからといって気を緩めずに、社会人としてうかつな行動を取らないこともあわせて意識しておきましょう。

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