地方企業が「副業人材」を活用する方法

首都圏を中心に、従業員の「副業」を解禁する企業が増えています。それに伴い、自身の経験を活かし高めるため、また、新たなスキルを身につけるために、副業を始める人も増えています。人材難に悩む地方企業にとっては、この「副業人材」の存在が一つの活路になると見られます。地方企業が副業人材を活用する際の注意点や具体的な採用方法などについて、地方企業の採用に詳しい組織・人事コンサルタント、杉浦二郎氏に詳しく伺いました。

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杉浦 二郎(すぎうら・じろう)さん
株式会社モザイクワーク 代表取締役社長。2015年9月まで三幸製菓(株)にて人事責任者を務め、2016年4月に株式会社モザイクワークを設立し独立。企業向けの人事部支援・採用支援・評価制度構築等、組織人事に関する全般的なコンサルティングを行う。また、地方自治体・商工会議所と連携しながら地域における課題解決にも積極的に取り組んでいる。大学におけるキャリア講義、人事担当者向けの採用セミナー等の講演も行っている。

大都市圏では副業を始めるビジネスパーソンが増加

――地方企業が副業人材をどのように活用したらよいのかを教えてください。

まず簡単に前提をお話しすると、いま首都圏・大都市圏のビジネスパーソンを中心に「副業」を始める人が増えています。多くの企業が副業を解禁したこともあり、いくつもの副業マッチングサービスが立ち上がっています。そのなかには、都会にいながら地方で働くための副業マッチングサービスもあるので、人材不足に悩む地方企業は積極的に活用すべきです。

私も、最近は地方企業に副業人材の活用をお勧めする機会がよくあります。例えば、地方には少なく採用難易度が高い「IT人材」「DX人材」などは、基本的には副業人材を採用するとよいでしょう。私の経験では、「広報」「デザイン」などの専門職も、副業人材の活用がうまくいっているケースが多いようです。

ただし、副業人材を採用する際には、次の2つの点で注意が必要です。

副業人材の中にはプロフェッショナリティが足りない人もいる

――1つ目の注意点は何ですか?

副業人材の中には、残念ながらプロフェッショナリティの欠如した人もいる、ということです。

企業が副業人材に求めるのは、必要なタイミングで、必要なプロフェッショナリティを発揮してもらうことです。ところが現状は、スキルが足りなかったり、締め切りや約束を守れなかったり、求めるものと違った成果物を上げてきたりするケースもあるようです。副業人材の方と突然連絡が取れなくなってしまった、というケースも耳にしています。こうしたことが重なって、副業人材の活用を止めてしまう企業が少なくありません。

なぜ、人材のクオリティにバラつきがあるのか。理由の1つは、まだ副業に踏み切ったばかりの人が多いから。副業がもっと広まれば、多種多様な人材が集まり、副業人材の質もある程度底上げされるでしょう。

しかし、根本的な解決はなかなか難しいかもしれません。なぜならそこには、「会社員が副業を行う困難」があるからです。会社員である限り、どうしても勤務先の仕事が「主」で、副業は「従」になってしまいます。そのため、本業が忙しくなるとどうしても、品質や納期や報連相を守れなくなるケースが出てきます。

IT・広報・デザインなどで副業人材が活躍しているのは、もともと専門性が高くプロ意識も高い職種で、独立して小企業や個人事業主として働いている方が多いから、という側面もあります。もちろん、これらの職種もプロフェッショナリティの見極めは重要ですが、IT・広報・デザインにかかわる人材は、副業人材を活用してみることをお勧めします。

なお、私の見る限りでは、若い世代のほうが副業に適した人材が多いように感じます。若い世代は、先の見えない時代において、将来にわたって活かせるスキルを身に着けたいと考える傾向が強く、プロフェッショナリティへのこだわりがあるようです。したがって、プロフェッショナリティの欠如という問題は、年月とともに徐々に解決されていく可能性もあります。

副業人材をディレクションする能力が問われる

――2つ目の注意点を教えてください。

「企業側のディレクション能力が問われる」ということです。プロフェッショナリティの高い副業人材を採用できたとしても、会社のほうにそれらの人材をディレクションできる能力がなければ、副業人材は力を発揮できないからです。

多くの場合、副業人材は首都圏や大都市圏にいますから、彼らとはリモートで仕事を依頼したり、やり取りしたりすることになります。その際は、コミュニケーションツールも重要で、圧倒的に「ビジネスチャットツール」が便利。地方企業は導入していないところも多いですが、副業人材を活用するならSlackやChatworks、Microsoft Teamsなどといったチャットツールを活用すべきです。

もう1つ、ディレクションの基本として大事なのは、業務内容を事前にできる限り明確にすることです。たとえば、広報の仕事一つ取っても、メディアリレーションとプレスリリース作成では業務内容がかなり違い、問われるスキルも異なります。副業人材には短時間でプロフェッショナリティを発揮してもらうことになりますから、コミュニケーションロスをできるだけ省いたほうがよいのです。いつまでに、何を、どれぐらいのクオリティで手掛けてもらいたいか具体的に伝えましょう。

「副業人材を初めて活用する」という企業でも、こうした基本を覚えた上で副業人材と向き合っていけば、ディレクション能力は必ず向上し、彼らの能力を最大限引き出せるようになるはずです。

とある地方企業では、自社メディアの立ち上げで、ライターの募集で副業人材を活用しているケースもあります。文章構成能力だけではなく、SEO対策への知識等、社内ではノウハウの蓄積がない分野でありつつも、立ち上げ期の業務が安定していない(業務量が多く無い)状況だからこその、副業人材活用事例と言えます。

ライター:米川 青馬

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