30歳で年収600万円という数字は、日本の平均年収と比較して勝ち組と言えるかもしれません。しかし、そこに到達するにはどのような方法があるのでしょうか？
この記事では、年収を600万円にする方法や、30歳の平均年収、年収600万円での生活水準について解説します。高年収を目指す方には必見の内容です。
目次
30歳の平均年収は400万円前後
毎年、国税庁は日本の給与所得者に関する実態調査を実施しています。令和3年度のこの調査では、30歳から34歳の給与所得者の平均年収は413万円でした。男女別にみると、男性が472万円、女性が322万円と、いずれにしても600万円には届いていません。
参照元：令和3年分民間給与実態統計調査(国税庁)
日本全体の平均年収は440万円程度
この国税庁の調査では、日本全体の平均年収もわかります。前述の令和3年分民間給与実態統計調査では、日本の平均年収は、443万円（男性545万円、女性302万円）でした。
調査対象者の平均年齢は46.9 歳（男性46.9歳、女性46.8歳）、平均勤続年数は12.6年(男性14.2年、女性10.4年)となっており、比較的高い年齢の人が平均年収を押し上げていると考えられます。
また給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万～500万円以下の層が537万人（構成比17.5％）、女性では100万～200万円以下の層が497 万人（同22.5％）と最も多くなっています。
そのため、日本全体の平均値や中央値でみても、年収600万円は平均以上の収入といえるでしょう。
年収600万円以上の割合は? 勝ち組と言える?
令和3年分民間給与実態統計調査によると、年収600万円を超えているのは給与所得者全体の20％程度です。
男性の場合、平均年収600万円を超えるのは45歳以降で、45歳から49歳の男性の平均年収は630万円、50歳から54歳は664万円、55歳から59歳は687万円でした。60歳以上になると500万円台に減少し、70歳以上になると400万円を下回るというデータが出ています。また、女性の場合は、すべての年代で平均年収が600万円を超えることはありません。
このように、平均年収や割合で考えると、30代はもちろん、どの年代においても年収が600万円以上であれば勝ち組と言えます。
年収600万円の生活スタイルは？
「勝ち組」とも言える年収600万円の収入を得ている人は、どのくらいの手取りで、どのような生活スタイルが実現可能なのでしょうか？
「手取り金額」とは、給与全体の額面から税金や社会保険料を控除した金額のことです。一般的なサラリーマンの場合、給与額のおおよそ75～80％が手取りとして受け取れます。
年収600万円の場合、手取り金額は月35万円前後です。この手取りでどのような生活スタイルが送れるかを解説します。
参照元：2022年家計調査(総務省) 単身世帯
参照元：2022年家計調査(総務省) 二人以上の世帯
1人暮らしの場合
2022年の家計調査の「1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、1人暮らしの場合、1か月の消費支出の平均は約14万円です。この消費支出には、食費・光熱費・日用品費・娯楽費・交通費など、通常の生活で支出する項目が含まれています。
また家賃に関して、一般的には手取りの3分の1程度を充てることが目安といわれています。そのため、年収600万円の場合、月額10万円程度の家賃が目安として考えられます。この場合家賃を含めた一か月間の消費支出は約24万円になります。
年収600万円の場合、手取りは月35万円程度ですので、支出を月24万円とすると月11万円程度が残ります。このくらいの余裕があれば、旅行や趣味などにお金を使ったり、貯蓄や投資に回したりと十分に余裕のある生活ができるでしょう。年収600万円以上あれば、1人暮らしで非常に余裕のある生活を送ることができます。
2人以上の世帯の場合
前述の家計調査によれば、2人家族の場合、1か月の消費支出の平均は約29万円であることがわかっています。ただし、住居費は地域や物件によって大きく異なります。家計調査に含まれている「住居費」は、2人以上世帯の場合は1万8,645円です。これは住宅ローンや家賃を払っていない人も分母に含まれているため、実際に支払っている家賃相場と感覚的に一致するわけではありません。
仮に単身世帯と同様、家賃を10万円程度と想定すると、夫婦2人の生活だとしても、年収600万円の収入では生活費が苦しくなる可能性があります。
また、子どもが増えて世帯人数が3人以上になると、年収600万円の収入では生活費がぎりぎりになってしまい、赤字になる可能性も否めません。そのため、家族計画を立てる際には、住宅環境を含めて考慮することが望まれます。
安定した生活を送るためには、子どもが増えたときに備えて貯金をしておくことが大切です。子どもに必要な費用は、教育費や医療費、生活費など多岐にわたります。子どもが増えるにつれ、家計に負担がかかるため、貯金を意識した生活を送りましょう。
生活費に余裕を持つためには、夫婦共働きで世帯年収を600万円以上にすることも有効な対策です。夫婦共働きであれば、生活費を安定的に捻出できます。家族計画の際には、夫婦共働きを視野に入れてみることをおすすめします。
30歳で年収600万円を目指すには？
年収600万円を30歳で目指すにはいくつかの方法があります。以下に、どのような選択肢があるかをご紹介します。
成果報酬型の職種に転職する
30歳で年収600万円を目指すためには、成果報酬型の職種に転職することが一つの選択肢です。例えば、営業職は成果に応じた歩合制度があるため、努力次第で高収入を得られる可能性があります。
特に、不動産や保険の営業職は歩合制が取り入れられていることが多く、高年収を目指せる職業として注目されています。ただし、営業職は成果を出すために日々努力することが必要なうえ、営業成績によっては給与が下がることもあります。競争が激しい業界も多いので、向上心がある方に向いている職種です。
高年収を目指せる職業について、詳しくは後述します。
年収が高い仕事に転職する
「年収が高い仕事に転職する」という方法もあります。例えば、同業種で、より年収ベースの高い企業への転職が挙げられます。
また、平均年収が高い職種や業種を狙うことも一案です。インフラ系、金融や保険、IT情報通信業などの業界は年収が高く、平均年収も高い傾向にあります。
国税庁の「令和3年分民間給与の実態調査結果」によると、業種別の平均給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が766万円と最も高く、次いで「金融業、保険業」の677万円、「情報通信業」の624万円となっています。
全業界での平均が443万円であることから、業界によっては平均よりも高い年収を得ることが可能です。業界によって平均給与は異なるため、年収を上げたい場合は、業界ごとの平均をチェックしておきましょう。
ただし、高収入の職業は専門的な知識や技術を必要とすることが多く、資格試験などのスキルアップが欠かせません。高収入を目指せる職業については後述します。
今の会社で昇給や昇進を目指す
今の会社で昇給や昇進を目指すことも、年収アップの方法の一つです。例えば管理職となり、マネジメント能力を高めると、自身の市場価値を高められます。経験やスキルを生かしながら、社内で新しいプロジェクトを立ち上げたり、チームのマネジメントを担当したりすることで、組織内での評価が高まり、昇進・昇給につなげられます。
また、転職活動をする必要がなく、安心感を得られることもポイントです。会社の文化や仕事内容に慣れ親しんでいるため、集中して業務に取り組めます。
副業する
副業をおこなうことも収入を増やす一つの方法です。アルバイトの場合、時間や体力的な限界によって大幅な収入アップを目指すことは困難です。しかし、クラウドソーシングなどを活用した副業であれば、業務外の隙間時間でお金を稼ぐことが可能です。
ただし、副業をおこなう際には、自社のルールや法律に違反しないように注意しましょう。副業によって主業に悪影響が出ないように、自分で業務量をコントロールする必要があります。
投資する
投資をすることも、年収600万円以上を目指すための方法の一つです。投資には、株式投資やFXなどの金融商品に加え、不動産投資や投資信託など、さまざまな投資手法が挙げられます。ただし、ハイリスクハイリターンの投資をおこなうと大きな損害を被る可能性があるため、事前にリスク管理を徹底する必要があります。
投資は、自己責任でおこなうことが基本ですが、投資の知識や経験が乏しい場合は専門家のアドバイスを受けること、投資信託などを活用することも考慮してください。投資にはリスクがあることを忘れず、慎重に判断することが重要です。
年収600万円を目指せる職業は?
では年収600万円を目指せる職業はどのようなものがあるのでしょうか？以下に高収入の職業の例をご紹介します。
ITエンジニア
年収600万円を目指せる職業の一つは、ITエンジニアです。特にプロジェクトマネージャーとしての経験を積むことで、年収600万円を達成できる可能性があります。プロジェクトマネージャーの仕事は、チームの進行管理や問題の解決、品質管理など多岐にわたります。そのため、コミュニケーション能力やリーダーシップ能力が必要です。
また、プロジェクトマネージャーとして上流工程の経験を積むことで、より高い年収を目指せる可能性があります。
コンサルタント
コンサルタントも年収600万円を目指せる職業の一つです。会計、M＆A、ITなどさまざまな分野において、求められる専門知識やスキルを生かし高収入を得ることが可能になります。ただし、コンサルタントになるためには高いハードルもあるため、ある程度の実績や資格取得が必要です。
コンサルタントの仕事は、企業の課題解決や業務改善の支援など多岐にわたり、幅広い知識と経験が必要とされます。そのため、経験や実績が重要なポイントとなります。
営業
営業職も年収600万円を目指せる職業の一つです。営業職には成果に応じた歩合制度があり、頑張り次第で高収入を得ることができるためです。歩合制度とは、営業成績に応じて一定の割合で報酬が支払われるシステムのことで、業界によってはその割合が非常に高い場合があります。
特に、不動産や保険の営業職は、歩合制が取り入れられていることが多く、高年収を目指せるでしょう。不動産業界では、物件の売買や仲介によって成果を上げることが、保険業界では、保険商品の販売によって成果を上げることが求められます。
また、外資系企業や金融関係の営業も、インセンティブ制度や成果報酬制度が整っており、年収が比較的高い傾向です。営業職は、成果が数字で出るため、目標達成次第で報酬が大きく変わり、高収入を目指せます。
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この記事では、年収600万円以上を目指すための方法をご紹介してきました。年収600万円以上の人は少ないですが、不可能ではありません。
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