年収300万円は少ないと感じるかもしれません。しかし、年代などでその評価は異なります。本記事では、年収300万円が多いか少ないか、割合や手取り額、生活レベルなどを紹介します。収入を増やす方法や転職を成功させるための2つのポイントもあわせて確認しておきましょう。

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年収300万円は多い？少ない？

年収300万円が多いか少ないかは、判断する基準によって異なります。国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数全体の平均年収は443万円でした。給与所得者全体の平均年収と比べると、年収300万円は少ない金額であるといえます。

ただし、性別や年代などによっては標準的か、もしくは高めの水準にもなりえます。例えば給与所得者数全体のうち、男性の平均年収は545万円で、女性の平均年収は302万円です。女性であれば、全体の平均年収と同等の収入を得られているといえます。

正社員（正職員）と正社員（正職員）以外の平均給与を確認すると、正社員（正職員）の平均給与は508万円、正社員（正職員）以外の平均給与は198万円でした。働き方が正社員（正職員）以外であった場合には、年収300万円は多いといえそうです。

さらに年収の高低を考えるために、厚生労働省が発表した2020年6月時点の「標準労働者の年齢各歳、性、学歴別所定内給与額」のデータをもとに、年収を試算します。これによると、27歳までの高卒の男性や25歳までの大卒の男性の平均値は、年収300万円以下でした。年齢の若い人ならば、年収300万円は多めであるといえるかもしれません。

参考：令和3年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

参考：E 賃金 – 労働統計要覧

年収300万円以上の割合は？

年収300万円以上の収入がある人はどれくらいいるのか、「令和3年分 民間給与実態統計調査」で割合を確認しましょう。同調査結果によると、給与所得者数全体のうち、年収が301～400万円だった人の割合は17.4％でした。それもあわせた年収301万円以上の人の割合は約63.8％、年収300万円以下の人は約36.2％です。

先述のとおり、男性なのか女性なのか、どの年代なのかなどの条件によって収入に差があります。ここからは、それぞれの条件での年収300万円以上の割合をチェックしていきましょう。

参考：民間給与実態統計調査

男性の割合

男性が受け取っている年収ごとの割合は、以下のとおりです。

参考：民間給与実態統計調査

これによると、男性の場合、年収301万円以上の人は79.3％、年収300万円以下の人は20.7％です。また、301～400万円は2番目に多い賃金階級でもあります。

女性の割合

女性が受け取っている年収ごとの割合は、以下のとおりです。

参考：民間給与実態統計調査

これによると、女性の場合、年収301万円以上の人は42.3％、年収300万円以下の人は57.7％です。女性の場合には、年収300万円に届かないケースが多いことがわかります。

年代別の割合

年代別のデータもチェックしていきましょう。それぞれの年齢階層別の平均年収は以下のとおりです。

参考：民間給与実態統計調査

平均年収で見てみると、60歳未満までは年齢が高くなるにしたがって平均給与も上がっていることがわかります。ただし、男女別のデータで確認すると、男性は60歳未満までは徐々に平均給与が上がっていますが、女性は年齢による年収の差はそれほど顕著ではありません。

年代別の賃金階級の割合は、以下の「(7) 賃金の分布」からも確認できます。ただし、2017年時点のデータであるため、参考程度に見ておきましょう。

参考：(7) 賃金の分布

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年収300万円の手取り額とは

年収300万円であっても、手取り額と同額ではありません。手取り額とは給料から所得税や住民税、社会保険料などの天引きを受けたあとに残る金額のことです。

給料から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされるため、年収＝手取り額にはならないのです。では、実際に年収300万円の手取り額がどれほどであるのか、所得税や住民税、社会保険料の目安や概要とあわせてチェックしていきましょう。

手取り額は約240万円

年収300万円の所得がある人であれば、手取り額は約240万円ほどであると考えられます。ただし、実際は条件によって、手取り額が変わるため注意が必要です。

手取り額が変化するポイントは、大きく分けると以下のとおりです。

• 家族構成
• 年齢
• ボーナスを受け取っているか

一般的に、独身者は家族がいる人に比べると、手取りは少なくなります。家族がいる場合、配偶者控除や扶養控除を受けられますが、独身者は受けられる控除が少ないため、所得税や住民税を多く負担することもあり、手取りが少なくなるのです。また、40歳以上になると、介護保険料の支払いが発生します。40歳以上の独身の人は、特に手取り額が少なくなる傾向にあります。

一般的に、手取り額は年収の75～85％ほどだといわれています。ボーナスを受け取っていない場合、年収240万円を12ヶ月で割ると、毎月の手取り額を算出できます。年収300万円の人の手取り額は20万円です。

　年収240万円÷12ヶ月＝20万円

ボーナスを受け取っている場合は、ボーナス分を引いた金額を12ヶ月で割った金額が毎月の給与額となるため、毎月の手取り額もさらに少なくなります。

所得税・住民税額

年収300万円の場合、所得税はおよそ5.3万円、住民税の総額はおよそ12万円です。とはいえ、所得税と住民税は収入以外にも家族構成や扶養者の年齢などで異なるため、あくまでも目安としておきましょう。

所得税の課税対象となるのは、給与収入から給与所得控除と所得控除を引いた所得額です（課税所得）。年収300万円の場合には、給与所得控除として98万円の控除があります。また所得控除には、基礎控除（48万円）や社会保険料控除のほか、以下のようなものがあります。

●所得控除の例

・基礎控除（48万円）

・社会保険料控除

・医療費控除

・生命保険料控除

・配偶者控除

・扶養控除　など

給与収入からこれらを差し引いたものに5％を掛けた金額が、給料から天引きされる所得税額です。

●所得税の計算方法

課税所得の額×税率－税額控除額

住民税も、所得税同様、課税所得から算出します。ただし、住民税の基礎控除は43万円です。なお、住民税は所得割（一律10%）と均等割（一律5,000円）で構成されています。

●住民税の計算方法

所得割額（課税所得の額×10％）+均等割額（5,000円）

住民税から税額控除をする場合、所得割額は以下のように計算します。

●税額控除をする場合の計算方法

税額控除後の所得割額ー税額控除額＝税額控除後の所得割額

社会保険料

社会保険料は、月に受け取る報酬を区切りのいい値で区分した「標準報酬月額」をもとに決まります。実際の給与は一定ではないため、毎月社会保険料を計算するのではなく、標準報酬月額が使われています。給与から差し引く社会保険料は以下の3つです。

・厚生年金保険料

・健康保険料

・雇用保険料

健康保険料は、「標準報酬月額×保険料率÷2」で算出可能です。年収300万円台で標準報酬月額が26万円、40歳未満の介護保険未加入の人ならば、標準報酬月額（26万円）×保険料率9.81%÷2で計算します。厚生年金の保険料率は、全国一律で18.3%です。年収300万円前後であれば、厚生年金保険料は、2万3,790円です。

また、雇用保険料は「総支給額×保険料率」で計算します。年収300万円の場合の従業員負担の厚生年金保険料率は0.3％で、月額750円を納めることとなります。

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年収300万円から収入を増やす方法

現在の年収が300万円ほどで、さらに収入を増やしたいと考えているならば、以下の6つの方法にチャレンジしてみると良いでしょう。

• 今の仕事で昇進する
• 転職する
• 起業もしくはフリーランスになる
• 副業を始める
• 投資を始める
• 資格やスキルを身につける

これらのうち、今の仕事で昇進・昇格することで給与を上げる方法は、特に堅実だといえます。また、今の仕事で十分な評価を受けられていない場合、転職することで大幅に給与をアップできる可能性もあります。それでは、年収300万円から収入を増やす方法について、さらに詳しくチェックしていきましょう。

今の仕事で昇進する

今の仕事で昇進・昇格を目指すのは、年収300万円から収入を増やす方法のなかでも堅実です。昇進できれば役職手当がつく可能性もあるため、年収が上がりやすくなります。業務で実績を作って、昇進・昇格を目指しましょう。

また、昇進・昇格までいかなくとも、人事評価を上げられれば給与アップにつなげられます。仕事を頑張ったり、資格手当のある資格を取得したりして、昇給を目指すのもおすすめです。

転職する

今の職場環境に満足できていないのであれば、転職によって給与アップを実現することも視野に入れましょう。給与体系が異なるほかの企業に転職すれば、同じ業種であっても年収を上げられます。特に今の社内評価よりも転職市場での評価のほうが高い場合、大幅にアップできるるかもしれません。

一般的に、現在の経験やスキルをいかしたうえで異業界・同職種に転職すると、年収を上げやすいともいわれています。まずは、自分の持つ経験やスキルで狙えそうな求人はどれほどの収入が期待できるのか、チェックしてみると良いでしょう。

起業もしくはフリーランスになる

起業する、もしくはフリーランスになるなどして成功した場合には、今よりも大幅に年収を上げられる可能性があります。ただし、リスクがないわけではありません。

特に、起業する場合にはリスクが高い方法でもあるため、注意しましょう。「起業から5年たったときに会社が残っている確率は10～15%」だといわれており、うまくいかない可能性もあります。

副業を始める

年収300万円から収入を増やしたいならば、副業を始める方法も良いでしょう。本業以外での副収入を得られるため、収入を確実に増やせるでしょう。副業で増やせる収入はそこまで多くはないのが一般的であるものの、自身の希望する働き方にあわせて働けます。

ただし、副業が禁止の企業があるため、今働いている会社の規則を確認して副業してもいいのかどうかをチェックしたうえで始めましょう。

投資を始める

投資を始めることで年収を増やすという方法もあります。つまり、自分ではなくお金に働かせるということです。投資に成功すれば、収入アップにつなげられる可能性があるでしょう。

ただし、投資は元金が減るリスクがあります。また、投資にはある程度の時間も必要なため、すぐに大きな収入になるわけではありません。リターンは期待できるがリスクもあることは肝に銘じておきましょう。投資初心者の場合、基礎を学んだうえで、投資信託などの比較的安全性の高い投資商品から始めることをおすすめします。

資格やスキルを身につける

資格やスキルを身につけると、年収アップにつながる可能性が高いです。実際に使える資格やスキルを身につけて、仕事で活用すると良いでしょう。企業によっては、資格取得者の給与をアップするケースもあります。

また、資格やスキルを身につけておけば、転職する場合にも自身の強みとしてアピール可能です。身に付けた資格やスキルを副業に活用して、年収アップを図ってもいいでしょう。

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年収UPのための転職を成功させる2つのポイント

先述のとおり、今よりも高く評価してもらえる企業に転職できれば、年収アップを実現できるかもしれません。特に、自身の強みを今の会社で活かせていないと感じているのであれば、転職によって年収がアップするだけでなく、キャリアアップにつながる可能性もあるでしょう。

年収を上げるために転職する場合、以下の2つのポイントを押さえましょう。

1.給与の高い業界を狙う

2.早いタイミングで転職活動をおこなう

それでは、今よりも年収を上げるために取れる方法のうち、転職を選んだ場合に気をつけるべきポイントをチェックしていきましょう。

1.給与の高い業界を狙う

転職によって年収を上げたいならば、給与水準が高い業界を狙うことがポイントです。働く業界によって給与水準が異なるため、給与水準が高い業界に絞って転職活動をすることで、年収アップを実現しやすくなるでしょう。

給与水準の高い業界には、金融業や保険業、電気・ガス・熱供給・水道業などがあてはまります。企業だけではなく業界自体の水準も参考にして、年収アップを目的とした転職を成功させましょう。

参考：労働統計要覧（E　賃金）｜厚生労働省

2.早いタイミングで転職活動をおこなう

早いタイミングで転職活動をおこなうことも、転職を成功させるためのポイントの1つです。一般的に、転職時の年齢はより低いほうが、有利に進められる可能性が高いといわれています。

なぜなら、若い人材は時間とお金を投資することで有能な人材へと育てられるとして、ポテンシャルを高く買ってもらえる可能性が高まるためです。

他人よりも優れた実績やスキルがない場合であっても、若さとやる気をアピールポイントにできるため、なるべく早いタイミングで転職すると良いでしょう。

【パターン別】年収300万円の人の生活レベル

年収300万円の人がどのような生活ができるのかは、それぞれの事情によって異なります。

ここでは、実際の生活レベルをパターン別に確認していきます。解説する生活レベルのパターンは以下の4つです。

• 実家暮らしの場合
• 1人暮らしの場合
• 既婚で子どもがいない場合
• 既婚で子どもがいる場合

それぞれの生活レベルをチェックしていきましょう。

実家暮らしの場合

実家暮らしにおける支出金額の目安の例は、以下のとおりです。

実家暮らしであれば、家賃と水道光熱費はかかりません。その分全体的な支出金額を減らせるため、実家暮らしの場合には、年収300万円の人も、十分なゆとりをもって暮らせるでしょう。

1人暮らしの場合

1人暮らしの場合における支出金額の目安の例は、以下のとおりです。

1人暮らしをしている場合、毎月の支出額が15.5万円程度でしょう。実家暮らしよりは節約を気にする必要があるものの、生活可能なレベルです。ただし、家賃は地域によって差があるため、大都市圏では少し厳しくなるかもしません。年収300万円は毎月の手取りが20万円前後です。上記の例では生活に必要な支出を除いても、ある程度の貯金はできるでしょう。

既婚で子どもがいない場合

既婚家庭で子どもがいない場合における支出金額の目安の例は、以下のとおりです。

上記の例では毎月の支出額が19.5万円となっており、生活が苦しくなって赤字になる月もありそうです。

生活にゆとりをもつためにも、1人だけの収入にだけ頼るのではなく、2人とも働くことを考えたほうがいいかもしれません。夫婦2人ともに収入がある場合には、十分にゆとりをもった生活レベルにできるでしょう。

既婚で子どもがいる場合

既婚、かつ子どもがいる家庭の場合、支出金額の目安は以下のとおりです。

上記の例では毎月の支出額が21万円となり、年収300万円では赤字です。実際には、さらに学費などもかかってきます。年収300万円、毎月の手取り額が20万円前後の場合、生活が苦しいでしょう。共働きも検討に入れたほうがいいかもしれません。同等レベルの収入があれば余裕を持った生活が可能です。

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年収300万円でできることとは

年収300万円で実現可能なことはさまざまです。ただし、やりたいことによっては、収入と支出とを慎重に考えるべきものもあります。

最後に、「年収300万円でどのようなことができるのか」をチェックしていきましょう。ここでは、「貯金」「物件の賃貸」「結婚」「子育て」「マイホーム購入」「マイカー購入」を確認します。

貯金

年収300万円でも、貯金は可能です。ただし先述のとおり、同じように年収300万円であっても、それぞれの事情によって貯金のしやすさは異なります。

実家暮らしや1人暮らしであれば貯金にまわす余裕もありますが、配偶者や子どもがいる場合には、配偶者側にも収入がないと節約を頑張らなければ、貯金は難しいでしょう。

物件の賃貸

年収300万円の場合、都心の人気エリアでなければ、十分に物件はあるでしょう。一般的な目安として、手取りの3分の1もしくは4分の1程度を家賃にすると良いといわれています。

年収300万円で毎月の手取り額が20万円前後の場合、5万円～6.3万円ほどの家賃を目安にして物件を探しましょう。家賃が1/3を超えるようであれば、ほかのところで節約が必要かもしれません。

結婚

そもそも結婚とは、お互いの同意さえあれば年収にかかわらずにできるものです。そのため、年収300万円の場合も結婚できます。ただし、年収300万円の場合、1人だけの給与で2人分の生活費をまかなうことは大変です。節約するか、夫婦で共働きをすると良いでしょう。

子育て

年収300万円で子育てをすることは可能です。ただし、年収300万円では子どもを含めた家族全員分の生活費をまかなうことが難しいため、夫婦共働きになる必要があるでしょう。

子育てをする場合には、出産育児一時金や児童手当、育児休業給付金などのさまざまな経済的支援が受けられます。これらの経済的支援をうまく活用して生活することも大切です。1人親世帯の場合にはさらに多くの支援制度が受けられるため、チェックすることをおすすめします。

マイホーム購入

年収300万円の場合、マイホームの購入は不可能ではありません。ただし、慎重な検討が必要です。年収300万円の人が借りられる住宅ローンの金額の目安は、35年ローンならば約1,800～2,400万円。この場合、月々の返済額は約5万円程度ですが、子どもがいれば成長とともに教育費などがかかるようになります。

家の購入は可能であるものの、ローン額はなるべく抑えたいものです。共働きをするなどして、頭金を増やし、ローン額を抑えることも検討しましょう。

参考：楽天銀行

マイカー購入

年収300万円の場合、マイカーの購入は可能であるものの、購入費用だけではなく維持費も大きいため、慎重に考える必要があります。車を所有した場合の維持費は、1年間でおよそ13万円ともいわれています。

ローンを借りて購入した場合にはその分の返済も毎月必要です。生活に余裕のある実家暮らしの場合ならばいいですが、それ以外では生活が苦しくなる恐れがあるでしょう。

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転職でさらなる年収UPを目指そう

年収300万円は、給与所得者全体の平均年収と比べると、少なめの金額です。ただし、性別や年代などによっては、標準的だといえるでしょう。

年収300万円からさらに収入を増やしたいと考えているならば、転職する、副業を始めるなどして、年収アップにチャレンジすることをおすすめします。特に転職は、今よりも評価してくれる企業や給与水準の高い業界に転職できれば、年収アップが見込めます。

転職で年収アップができるか、チェックしてみると良いでしょう。

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