年収400万円は、日本の平均年収をやや下回る金額です。高いと感じるか、低いと感じるか、人によって受け取り方が異なる金額といえるでしょう。

本記事では年収400万の方の割合や暮らしの実態のほか、年収400万円を目指せる職業や転職を含めた実現の方法を解説します。

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年収400万円は少ないのか

年収400万円は一般的に多いのか少ないのか、気になっている人もいるでしょう。極端に多いわけでも少ないわけでもないため、人によって受け取り方が異なる金額といえます。

そこで、平均年収との比較や年収400万円の満足度などを解説していきます。

年収400万円は平均をやや下回る金額

国税庁が公表する「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は443万円です。そのため、年収400万円は平均をやや下回る金額であることが分かります。

ただし、男性の平均給与は545万円、女性は302万円と男女別で大きな開きがあることに注意しましょう。男性であれば男性の平均よりも少なく、女性であれば女性の平均よりも多いといえるでしょう。

参考：国税庁「令和３年分 民間給与実態統計調査」

年収400万円の満足度

内閣府調査「満足度・生活の質に関する調査報告書2022」によると、年収300万円以上500万円未満の人の賃金に対する満足度は、正規雇用で4.88点、非正規雇用は5.14点です。

10点満点の評価であるため、満足しているとはいえない、やや不満を抱えている状況であることがうかがえます。また年収500万円以上の層と比べ、相対的に低いことがわかります。

参考：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2022」

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年収400万円の人の割合

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得がある5,270万人のうち年収が「400万円超500万円以下」の割合は15.0％です。給与階級別では、年収300 万円台の人が全体の17.4％を占めて多く、2番目に多いのが400万円台となっています。
男女計では年収400万円を超えるのは全体の46.5％であることから、全体の半分以上の人が年収400万円に届いていないことがわかります。

参考：国税庁「令和３年分 民間給与実態統計調査」

男性の割合

年収が400万円台の男性の割合は、全体の17.5％です。年収400万円を超える男性は62.5％であるため、半数以上の男性が400万円を上回る年収であることがうかがえます。男性では、年収400万円を稼ぐのはそう難しいことではないといえるかもしれません。

女性の割合

年収が400万円台の女性は、全体の11.4％です。女性の年収で1番多いのは100万円台であり、年収400万円に満たない人の割合は75.7％にものぼります。そのため、女性で年収400万円に到達するのは少数派といえるでしょう。

年代別の割合

年収400万円が平均年収をやや下回る金額であることは、すでにお伝えしました。なお、同調査の平均年収の平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は12.6年です。

一般的に給与のピークを迎えるのは50代とされており、給与が高い年代が平均額を押し上げている可能性が高いです。そのため、年代別の平均年収も確認しておきましょう。

男女計で年収400万円を超えているのは、30歳以降の7階層です。つまり全体では、20代で年収400万円の収入がある場合は平均を上回っている一方、30代以降は平均よりも少ない収入になることがわかります。男女別にみると、男性は20代後半で400万円に到達しており、それ以降のすべての年代で年収400万円を上回っています。

一方、女性は全年代を通して平均年収が400万円を超えることはありません。20代後半から50代後半まで、いずれも300万円台前半の狭い範囲で変動していることが特徴的です。女性で年収400万円を稼いでいる場合は、女性のなかでは上記の全世代を通じて平均を上回っていることがわかるでしょう。

参考：国税庁「令和３年分 民間給与実態統計調査」

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年収400万円の手取りはどのくらい？

年収400万円の手取り金額は、300～320万円程度です。扶養家族の人数によって控除額が変わるほか、居住地によって住民税の金額が異なるなど、同じ額面収入であれば手取りも同じというわけではありません。ただし、一般的な手取り額の目安は年収の75～80％と考えてよいでしょう。

ボーナスがない場合、年収400万円の手取り月収は約25～26万円です。一方、夏と冬で1ヶ月ずつの賞与が支給されるケースの手取り月収は約22万円です。

額面収入から引かれる所得税・住民税

額面収入からは、所得税や住民税が引かれます。年収400万円の場合、額面収入から引かれる所得税は年間約8万5,000円、住民税は独身者の場合で17万円台となります。それぞれの金額は、下記の計算式に基づいて計算しましょう。

所得税を算出する際に税率をかける「課税所得額」は、所得額から所得控除を引いた金額のことで、所得控除とは基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除などを指します。基礎控除額は所得税が48万円、住民税が43万円です。

また給与所得控除は、国税庁が公表している計算式を用いて算出します。年収400万円の給与所得控除の計算式は「400万円×20％＋44万円」であるため、給与所得控除は124万円になります。

社会保険料について詳しくは後述しますが、年収400万円の人の社会保険料控除を概算すると約58万円です。ここまで計算した基礎控除額や給与所得控除、社会保険料控除を考慮すると、年収400万円の人の課税所得金額は以下のとおりです。

400万円－48万円（基礎控除）－124万円（給与所得控除）－58万円（基礎控除）＝170万円

年収400万円の場合の課税所得額を170万円と仮定すると、課税所得額が1,000円～194万9,000円の場合の税率は5%であるため、所得税は170万円×5%＝8万5,000円となります。住民税の所得割の税率は、所得に対して一律10％です。住民税における課税標準額は「所得金額－所得控除額」であり、所得控除の種類は給与所得控除や社会保険料控除など、控除の種類は所得税とほぼ同じと考えましょう。

さらに、「地域社会の会費」的な位置づけの均等割は通常、年額5,000円です。これらを計算すると、年収400万円の独身者の場合、住民税は17万円台になります。

参考：国税庁「No.1199 基礎控除」
　　　総務省「地方税制度｜個人住民税」

額面収入から引かれる社会保険料

年収400万円の場合、社会保険料の控除額は年間約60万円、1ヶ月あたり約5万円です。労働者が社会保険料として納める必要があるものは、主に以下の4つです。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険

上記のほか、労働者に関わりのある社会保険に「労災保険」もありますが、会社が全額負担します。また、介護保険料の支払いは40歳以降であるため、40歳未満の場合、社会保険料として引かれる金額は年間で3万円程度少ない点をおさえておきましょう。

【パターン別】年収400万円の支出内訳

ここまで年収400万円の人の生活レベルのイメージをお伝えしてきましたが、お金の使い方は家族構成によって大きく異なるものです。そこで、「独身・1人暮らし」「独身・実家暮らし」「既婚・子どもあり」「既婚・子どもなし」の4つのパターン別に、支出内訳の一例をご紹介します。

1.独身・1人暮らしの場合

年収400万円の独身・1人暮らしの支出の内訳イメージは、以下のとおりです。ボーナスは年間2ヶ月分、毎月の手取り額は22万円で想定しています。

年収400万円の独身・1人暮らしの場合、贅沢な暮らしをする余裕はないものの、十分に生活できるでしょう。食費や交際費、趣味・娯楽費などはある程度ゆとりを持った設定にしているため、これらを抑えれば貯蓄額を増やすことも可能です。

2.独身・実家暮らしの場合

年収400万円の独身・実家暮らしの支出の一例は、以下のとおりです。先ほどの独身・1人暮らしと同様に、ボーナスは年間2ヶ月分、毎月の手取り額は22万円に設定しています。

年収400万円の独身で実家暮らしの場合、家賃の支払いがない分、自由に使えるお金が多くなり、ある程度ゆとりを持った生活を送れます。実家に入れる金額によるものの、6万円台の貯蓄も可能でしょう。

3.既婚・子どもあり世帯の場合

年収400万円の、既婚・未就学児の子ども1人の世帯の支出内訳イメージは以下をご参照ください。ボーナスは年間2ヶ月分、毎月の手取り額が22万円という前提条件は独身のケースと同じですが、児童手当1万円を受け取っていると仮定します。

子育て中の世帯が年収400万円で生活するのは、やや厳しいといえるでしょう。上記の支出例は子どもが未就学児を想定していますが、子どもの成長にともない、習いごとや教育費などが必要になります。

家賃の安い地域に住み、外食は極力控えるなどして節約してなんとか生活できるレベルであり、将来のために十分な貯蓄をすることは困難です。転職をして収入を上げるほか、共働きを検討するなどの手立てが必要でしょう。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

4.既婚・子どもなし世帯の場合

年収400万円の既婚・子どもなし世帯の支出内訳イメージは以下のとおりです。ボーナスは年間2ヶ月分、毎月の手取り額は22万円とします。

年収400万円の夫婦2人世帯では、子どもがいる世帯に比べるとやや余裕があるものの、その生活はゆとりのあるものとはいえない可能性が高いでしょう。貯蓄額を増やすには、家賃や食費などを抑え、常に節約を意識することが求められます。

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年収400万以上を目指す3つの方法

年収を400万円以上にするためには、主に以下の3つの方法が有効です。

1. 企業内でキャリアアップする
2. 転職する
3. 起業する・フリーランスになる

それぞれの方法を解説します。

1.企業内でキャリアアップする

変化の少ない方法で年収400万円以上を目指すなら、企業内でキャリアアップするのがおすすめです。勤続年数に応じて基本給が増える企業が多いため、年齢が上がるにつれ給与が上がっていく可能性が高いでしょう。

また、昇進して役職につくと年収が上がることがほとんどです。「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、役職についていない場合の平均賃金が27万円7,400円であるのに対し、係長は36万7,800円、課長は47万6,300円であることがわかります。

ただし、勤務する企業の昇進・昇格の基準や昇給表を確認しておきましょう。年功序列の風潮が強い場合、若いうちは努力をしたとしても収入を上げることは困難かもしれません。企業の給与体系によっては、昇給しても目標の年収に届かないこともあります。成果をあげても年収に反映されない場合には、転職を検討するとよいでしょう。

2.転職する

転職し、年収400万円以上を実現する方法もあります。企業内の昇進や昇給は、少なくても半年以上かかりますが、転職は効率的に年収を上げられる点がメリットです。

また、給与水準は業界や企業規模によって異なるため、同じ仕事でも転職すれば年収を上げられる可能性があります。現職で昇給の可能性が低い場合は、給与水準が高い業界や企業に転職するのが現実的です。

3.起業する・フリーランスになる

起業して事業が軌道にのれば、会社員時代よりも多くの年収を得られる可能性があります。そのため年収400万円以上を目指す場合は、起業も選択肢の1つになります。ただしリターンが大きい反面、相応のリスクがある点に注意しましょう。計画どおりにいかないと、会社員時代のような安定した収入を確保することは困難であることが想定されます。

また、フリーランスとして得意分野の仕事で活躍できれば、年収400万円を確保することができるでしょう。しかしフリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと、仕事を得て400万円以上を稼ぎ続けることは容易ではありません。フリーランスを検討している場合は、現職や副業を通じてスキルを磨いたうえで挑戦することをおすすめします。

年収400万以上を目指せる職業6選

現実的に年収400万以上を目指せる職業としては、以下の6つがおすすめです。

1. ITエンジニア・WEBディレクター
2. 不動産営業職
3. 運送・配達ドライバー
4. ユーザーサポート・カスタマーサポート業務
5. 事務職
6. 医療系専門職

それぞれの概要について、解説していきます。

1.ITエンジニア・WEBディレクター

ITエンジニアやWEBディレクターなどの仕事は、平均年収が400万円を超えているため、年収400万円以上を稼ぎたい方におすすめです。

IT業界は慢性的な人手不足が続いているため、ITエンジニアに関してはほかの職種に比べて給与を高めに設定している企業が多いとされています。開発経験やスキルで給与が決まる傾向にあるため、能力があれば若いうちから年収400万円を超えられる可能性があります。ITエンジニアには以下のようなさまざまな種類があるため、適性に合った職種を選択できることも魅力です。

• 開発エンジニア
• システムエンジニア
• ゲームエンジニア
• ITインフラエンジニア

WEBディレクターは、サイト制作の企画や提案のほか人員管理、スケジュール管理などの業務を担い、プロジェクトを指揮する職種です。EC市場の拡大を背景に、WEBディレクターの需要も高まっているため、比較的好待遇な仕事といえるでしょう。

2.不動産営業職

年収400万円以上稼げる職業としては、営業職も挙げられます。基本給とインセンティブで構成される成果報酬型の給与体系であることが多いため、年齢や性別に関係なく、売上次第では若くても稼げる可能性がある点が特徴です。幅広い業種の営業職があるものの、例えば不動産営業職のうち特に売買営業は、動く金額が大きいため、実績によっては給料が上がりやすいといえるでしょう。

コミュニケーションスキルが高く、豊富な知識を持っていると「あなたから買いたい」「知人に紹介する」といわれ、売上が青天井に伸びていくこともあります。ただし、お客さまの都合にあわせて休日出勤をすることがあるなど、勤務時間が不規則である傾向があるほか、リピートのお客さまが少なく、絶えず新規開拓の必要がある点などに注意が必要です。

3.運送・配達ドライバー

企業によって差があるものの、運送・配達ドライバーの給料にはインセンティブがつくケースが多くみられ、働いた分が給料に反映される傾向にあります。一般的な会社員と比較して収入の伸びしろが大きく年齢との相関性が低いため、働き次第では若くても年収400万円以上を稼ぐことも可能です。

ドライバーのなかでも、特に長距離ドライバーや大型ドライバーになると運送業のなかで高給といわれ、年収400万円以上を稼ぐことも容易といえるでしょう。長距離ドライバーは、1日1000キロ以上の距離を走行する場合もあります。基本的に長い距離を走るほど年収が高くなっていきます。人材不足の状況にあるため、好条件で契約できる可能性が高いこともポイントです。

また、大型トラックを運転する大型ドライバーも、運転免許や経験などの条件を満たす必要があるため、ドライバーのなかで比較的高めの収入となっています。走行距離が長かったり、運搬する荷物が高額なものであったりすると、それらに応じて収入が増えていきます。

4.ユーザーサポート・カスタマーサポート業務

ユーザーサポート業務やカスタマーサポート業務は、主にパソコンやシステムを購入したお客さまから使い方のお問い合わせを受ける役割です。一般的に、電話やメールでお客さまからの質問に対応します。

IT業界のなかでは比較的低めの年収ですが、年収400万円を目指す場合にはおすすめの職業の1つです。ITに関する高い専門性を求められることはなく、マニュアルや事前研修などが充実しているケースがほとんどであり、未経験者でも応募できる点も魅力といえるでしょう。ITに関する技術的な知識やスキルよりも、相手が困っていることやどのように回答すると伝わりやすいかを察する能力が求められます。

IT関連の職種のなかでは女性の割合が高いことも、ユーザーサポート業務やカスタマーサポート業務の特徴です。すでに確認してきたとおり、年収400万円は男女をあわせた平均年収よりやや低いものの、女性の平均年収として20歳から64歳までで400万円を超える年代は存在しませんでした。そのためユーザーサポート業務やカスタマーサポート業務は、特に女性で年収400万円を目指す方に適した職業といえるでしょう。

5.事務職

事務職の平均年収は300万円台とされますが、給与水準の高い業界では年収400万円以上を見込める可能性が出てきます。一般的にはメーカーや金融、総合商社、IT・通信、メディカルといった業界の給与水準が高い傾向にあります。特にIT業界は成長性が高く、求人が多いことが特徴です。

事務職で年収400万円以上を得るには、基本スキルであるパソコンスキルと専門性の高いスキルを掛けあわせることもおすすめです。例えば経理や人事・労務、貿易事務、パラリーガルなどが代表的といえるでしょう。また、同じ職場で長く勤めることで年収アップを実現するという選択肢もあります。1年で5,000円ずつでも昇給していけば、勤続10年の時点の年収が60万円もアップします。

6.医療系専門職

医療系専門職と聞いても、なかなかイメージするのが難しい方もいるかもしれません。主な医療系専門職には、以下のような職業が挙げられます。

• 医師
• 看護師
• 薬剤師
• 診療放射線技師
• 臨床検査技師
• 歯科技工士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 介護職員
• ソーシャルワーカー

年収の水準は同じ医療系専門職でも職種によって異なりますが、多くが国家資格が必要であるため、同世代と比較するとやや高めになることが特徴です。年収400万円以上を目指す場合は、検討したい職業といえるでしょう。資格保有者でなければ務まらない仕事が多く、収入面も安定している傾向にあります。

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年収400万円の人の生活レベル

年収400万円の人はどのような生活を送っているのか、「適正な家賃」「住宅ローンの借入額の目安」「貯蓄事情」の3つの切り口からみていきましょう。

適正な家賃

年収400万円の人の家賃は、6～8万円程度が適正な金額と考えられます。一般的に、収入に対する家賃の目安は、手取り収入の20～25％程度といわれているためです。

ただしそのほか項目の支出額は人によって異なるため、例えば食費や家賃以外の固定費が少ない場合は、これよりも高い家賃でも問題ないでしょう。

住宅ローンの借入額の目安

年収400万円の場合、住宅ローンの借入額の目安は2,000万円程度です。適切な住宅ローンの借入額を考える際には、「年収倍率」を参考にすることが一般的です。年収倍率とは、購入する物件価格が年収の何倍かを示した数値のことで、借り入れた住宅ローンを無理なく返済するための年収倍率は、5～6倍程度とされています。

年収400万円の人が借り入れできる上限は、一般的に4,000万円前後とされています。しかし、上限額まで借りてしまうと家計が圧迫され、ローンの返済を続けられなくなる可能性がある点に注意が必要です。そのため、年収400万円の人が住宅ローンを利用する際、借入額は2,000万円から2,400万円程度を目安とするとよいでしょう。

貯蓄事情

理想的な貯蓄額は手取り額の10～20％程度とされているため、年収400万円で毎月の手取り額が26万円である場合、月々2万6,000円から5万2,000円程度の貯金を目標にしましょう。

毎月2万6,000円貯金をした場合、年間の貯蓄額は31万2,000円に、毎月5万2,000円貯金をした場合は67万2,000円の貯蓄額になるでしょう。ただし、例えば実家暮らしの独身と子育て中の夫婦では、手取り額に対する貯蓄額の割合も当然異なります。子育て中の世帯の場合は、手取りの10～15%程度を目安にすることをおすすめします。

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年収400万の方におすすめの節税方法4選

年収400万円の手取り額は300～320万円程度であり、この金額を少ないと捉える方も少なからずいるでしょう。しかし、節税などをおこなうことで使える金額を増やすことは可能です。具体的には、以下の4つの方法がおすすめです。

1.ふるさと納税

2.iDeCo　

3.NISA  

4.医療費控除・セルフメディケーション税制

順番に解説していきましょう。

1.ふるさと納税

ふるさと納税を利用すると、寄付金控除という所得控除を受けられます。例えばふるさと納税が10,000円の場合、寄付額のうち2,000円を超える8,000円は翌年の所得税や住民税から原則として全額が還付・控除される仕組みです。つまり厳密には、翌年の税金の前払いをしていることになります。

この時点では収支面で2,000円のマイナスですが、寄附先の自治体から返礼品がもらえます。返礼品が実質3,000円であれば、3,000円の品物を2,000円で購入したことになり、お得になるというわけです。また、ふるさと納税が10,000円であれば寄附金控除額が8,000円となるため、所得税の税率が5％の場合には400円分の所得税を抑えられる点もメリットです。

参考：総務省「よくわかる！ふるさと納税 」

2.iDeCo

「個人型確定拠出年金」のiDeCo（イデコ）は、国民年金制度や厚生年金保険制度に上乗せして、自分が拠出した掛金を運用して資産を形成する年金制度です。掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果があります。さらに運用益が非課税になるほか、受け取り時も所得控除を受けられる点が魅力です。

ただし原則として60歳まではお金を引き出せない点や、株式市場の状況によっては元本割れのリスクがある点を考慮する必要があります。

参考：厚生労働省 「iDeCoの概要」

3.NISA

NISA（ニーサ）とは、国民の資産形成を後押しするために創設された、税制優遇制度です。非課税投資枠が設定されており、株式や投資信託の配当金や運用益が非課税になる点が特徴です。現在は「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つの制度があり、それぞれの年間投資上限額や非課税期間は以下をご参照ください。

一般NISAはある程度まとまった資金を短期的に運用したい方に、つみたてNISAは長期間にわたって資産形成をしたい初心者の方におすすめといえるでしょう。なお2024年以降、NISAの拡充と恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。

参考：金融庁「NISAとは？」
　　　金融庁「新しいNISA」

4.医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられる、所得控除制度のことです。その年に支払った世帯ごとの医療費や医薬品の購入費を合算し、医療費控除を確定申告することで住民税が減額され、節税になります。

また、セルフメディケーション税制は、世帯で購入した市販の医薬品が1万2,000円以上になった場合に、所得控除を受けられる制度です。医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができない点に気をつけましょう。

参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

転職で年収400万円を目指そう！

年収400万円は、日本の平均年収をやや下回る金額です。高いと感じるか、低いと感じるかは、受け取り手の現在の年収によって変わってくる金額といえるでしょう。

手取り額は300～320万円程度であり、独身では十分な生活が送れる水準と考えられます。しかし、特に子どもがいる家庭では、ゆとりのある生活をするのは困難な可能性が高いでしょう。年収400万以上を目指す具体的な方法としては、企業内でのキャリアアップや転職のほか、起業、フリーランスへの転身などが挙げられます。

このうち転職は、現職以上に評価してくれる企業や給与水準の高い業界に転職できれば、同じ仕事でも効率的に年収を上げられるためおすすめです。年収400万円以上の年収を確保したい方は、転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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